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「IwaiCosmo Weekly Letter」

2019年8月12日

日本株~薄商いのなか2万円維持できるか~

岩井コスモ証券投資調査部 岩井コスモ証券投資調査部

  • ■日本株~薄商いのなか2万円維持できるか~
    ■予想レンジ(8/13~8/16) 日経平均株価 20,200円~20,700円

    先週の日経平均株価は402円安と続落。元安進行や米国による中国「為替操作国」指定が一段の対立激化警戒を呼び、景気懸念等から一時パニック的な株売り反応を見せましたが、節目2万円接近で一転押し目買いを誘う展開となりました。主要各国でもその後同様の動きが広がり、当面の底値確認の気運も浮上しています。

    当初かなりの落ち込みが懸念された企業決算は第1四半期実績、通期予想ともに想定内の小幅悪化にとどまり、今後の回復期待シナリオが維持されています。足元の乱高下で需給整理も進展した公算が大きく、今後は日本株の出遅れ感、割安感を徐々に修正していく地合いとなる可能性が高そうです。

    4日立会いとなる今週は国内勢の休暇シーズンとも重なり、参加者縮小の見通しです。米中のせめぎ合いが続くなか、引き続き米株安・円高が響き安定感を欠く展開が予想されますが、一連の対立による実体経済への悪影響は限定的、との見方も少なくなく下値を支えると見ます。

    20190813日本株チャート.png





    ■日本株~週間注目銘柄~
    ・東エレク(8035) 想定内の減益決算だが、2番底懸念を払拭。5G向け等中期成長期待。A
    ・ネットワン(7518) 連続して2ケタ増益予想。5Gインフラ投資の上乗せ期待も。A
    ・デジアーツ(2326) 「働き方改革」推進企業向けに、クラウド型セキュリティソフト拡大。A
    ・塩野義(4507) 堅調な業績推移を確認。営業最高益、増配計画、中期成長期待。A





    ■ドル円~円高警戒くすぶる~
    ■予想レンジ(8/13~8/16) ドル円相場 1㌦=105.00~107.00円

    先週は、円独歩高の様相を強める展開となりました。米中対立が先鋭化し、世界景気の先行き不透明感が改めて広がったうえ、トランプ米大統領は露骨に追加利下げを要求し続けており、米金利の大幅低下が日米金利差縮小につながったことが背景です。ドル円は一時1㌦=105円台前半と、およそ7ヵ月ぶりの円高・ドル安水準を付ける場面がありました。

    世界が金融緩和競争の色彩を強めるなかで、日銀の緩和余地が乏しいことが円買いの理由になっている面も大きいようです。一方で、中国政府の対応により人民元安誘導への警戒が和らいだことは、リスクオンの流れを引き寄せ、円売りを促す方向に作用しました。

    今週も円高警戒がくすぶり続けることになりそうです。お盆休みを迎える国内の流動性が極端に細るタイミングで、円高アノマリーも意識されやすいことなどが背景です。人民元の基準値発表から目を離せないほか、米主要景気指標を丹念にみていくことが肝要となる見通しです。

    20190813円相場チャート.png




    ■主な注目イベント

    ◇13日(火)
    7月工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会)、6月第3次産業活動指数(経産省13:30)
    8月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00)
    7月の米消費者物価指数(CPI)(21:30)

    ◇14日(水)
    6月の機械受注統計と7~9月期の見通し(内閣府、8:50)
    4~6月期決算=出光興産、1~6月期決算=すかいらーく
    7月の中国工業生産高(11:00)、7月の中国小売売上高(11:00)
    1~7月の中国固定資産投資(11:00)、1~7月の中国不動産開発投資(11:00)

    ◇15日(木)
    7月の豪雇用統計(10:30)、韓国・インド市場が休場
    7月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30)
    7月の米小売売上高(21:30)
    8月米ニューヨーク連銀製造業景況指数(21:30)フィラデルフィア連銀製造業景況指数
    7月米鉱工業生産指数設備稼働率(22:15)
    8月全米住宅建設業協会の住宅市場指数(23:00)

    ◇16日(金)
    7月の米住宅着工件数(21:30)
    8月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)(23:00)


    (注)時間は日本時間





    ■米国株~下値形成局面か。米中当局者の歩み寄りに期待~
    ■予想レンジ(8/13~8/16) NYダウ 25,600~27,000ドル

    8月第2週の米国株は週初の大幅安から値を戻す展開。利下げ直後の好材料出尽くし反応と、トランプ政権の対中関税第4弾の発動予告を受けて大幅安となった前週から反発商状を見せました。米中関係が改善する兆しはなく、中国政府が米国産農産品の輸入停止を対抗措置として発表すると、週末に米国はファーウェイの向けの部品供給再開の許可を保留していること、加えてトランプ大統領が9月上旬の米中閣僚級協議の中止の可能性も示唆し、米国株の上値をおさえる要因となりました。一方、9月のFOMC以降の追加利下げ期待が強まり、米長期金利は一時1.6%を割り込むなど、金利の低下がハイテク株を中心した米国株相場の押し上げ効果を生み、結果的に週間ベースで主要指数の下落幅は1%未満にとどまりました。

    もっとも週明けの12日には引き続きの米中対立警戒や香港のデモ先鋭化、イタリア政局の不透明感などを材料に大幅続落、NYダウは391ドル安の25896.44ドルと再び26000ドル大台を割り込みました。かなりの薄商いのなか過剰反応の印象が強く、週後半に向けては徐々に落ち着きを寄り戻す可能性もありそうです。

    調査会社ファクトセットが集計したS&P500構成企業の第2四半期業績報告時に経営者が関税の影響を言及した企業は、報告を終えた438社のうち124社に上り、第1四半期に比べ4割以上増えていました。前年同期より少ないものの、企業によってはサプライチェーンの見直しや関税分の価格転嫁等を検討・実施する場合もあり、米政府の対応に苦慮している様です。全体相場は米中関係を巡る報道に左右され、一進一退の展開が想定されますが、5月相場の調整時と同様に米中貿易摩擦の影響が少ないとみられる内需企業(公益や不動産、通信)やハイテク企業ではクラウド関連やセキュリティ関連企業の銘柄が選好されそうです。今週は14日に中国の7月の重要経済指標が公表されるほか、15日に米国商務省集計の7月小売売上高統計の発表と5-7月期のウォルマートの決算等が注目されそう。中国経済や米消費の底堅さ・堅調さが確認されると、株式市場の強材料となりそうです。

    20190813NYダウチャート.png




    ■外国株・週間注目銘柄

    ・マイクロソフト(MSFT) インフラ型クラウドサービス好調。財務力・収益力の強さを評価
    ・ペイパル(PYPL)  米決済サービス大手。買収戦略とコア事業の業容拡大が同時進行
    ・サービスナウ(NOW) クラウド専業(SaaS)の中型成長株。上値余地あり




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