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「IwaiCosmo Weekly Letter」

2018年5月14日

日本株~23000円回復も視野に~

岩井コスモ証券投資調査部 岩井コスモ証券投資調査部

  • 日本株~23000円回復も視野に~
    ■予想レンジ(5/14~5/18) 日経平均株価 22500円~23000円

    先週の日経平均株価は285円高と7週続伸、世界的な株高傾向と円弱含み推移を支えに業績評価の動きが強まりました。週末には、このところのレンジ相場上限に相当する節目22500円を明確に突破して一段高、2月2日以来、約3ヵ月ぶりの高値水準を回復しました。

    ヤマ場を超えた企業決算発表では、事前警戒もあった2019年3月期業績について、会社側想定(東証1部全産業ベース)でも前期比経常増益を確保できるとの見方が優勢となり、日本株の割安感が際立つ状況にあります。円相場の落ち着きなどもあって、今後の上方修正期待が保たれており、じり高歩調が維持される見通しです。

    地政学リスクや通商問題への警戒はくすぶるものの、6月12日の米朝会談に向けた関係各国の前向きな言動や米中貿易交渉の前進期待もあって、波乱は想定しづらいムードが継続しています。とくに個別銘柄においては、業績評価が十分ではないケースが散見されるだけに、修正高の余地は小さくないと考えます。

    20180514日本株チャート.png





    ■日本株・週間注目銘柄

    ・三菱UFJ(8306) 金融株見直し余地大。米事業の改善も期待され、割安修正へ
    ・安川電(6506) 省力化・自動化投資、半導体投資も恩恵。来期に向けても成長期待。A
    ・昭電工(4004) 黒鉛電極の値上げ浸透で更なる上振れ余地。大幅増益へ。割安、A
    ・ネットワン(7518) サービス強化で利益率向上。IT投資拡大受け高い利益成長継続へ。新規A




    ■ドル円 ~通商・地政学イベントへの反応にも留意~

    ■予想レンジ(5/14~5/18) ドル円相場 1㌦=108.50~110.50円

    先週も、ドルが底堅く推移しました。原油高や米国債増発を受けて米金利に上昇圧力が掛かったことが背景で、一時110円台を回復する場面がありました。トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱を表明しましたが、中東情勢の緊迫化よりも原油価格上昇に伴うインフレ期待の高まりに反応した格好となりました。

    一方、注目の4月米CPIが事前予想を下回ったことで、「FRBが利上げペースを加速する環境ではない」との見方が一部で浮上しています。ただ、食料品・エネルギーを除くコアCPIの前年比上昇率が2%を超えていることや、良好な経済指標が目に付くことなどを踏まえると、米金利先高観はさほど揺らいでいないと判断しています。

    今週も、米金利動向を注視する展開が継続する見通しです。米主要経済指標やFRBメンバー発言に加え、在イスラエル米大使館のエルサレム移転(14日)や米通商法301条に基づく対中関税の公聴会(15日)など、通商・地政学イベントへの反応を見極めることが肝要となりそうです。

    20180514円相場チャート.png



    ■主な注目イベント

    ◇14日(月)
    2018年3月期決算=大林組、武田、日製鋼、パイオニア、日産自、三井住友FG、菱地所

    ◇15日(火)
    4月の投信概況(投資信託協会、15:00)
    2018年3月期決算=鹿島、三井化学、エーザイ、リクルート、SMC、Jディスプレ、三菱UFJ、みずほFG、第一生命HD、T&D、日本郵政、ゆうちょ銀
    4月の中国工業生産高、中国小売売上高(11:00)

    ◇16日(水)
    4月の米小売売上高(21:30)
    1~3月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府、8:50)

    ◇17日(木)
    4月の米住宅着工件数(21:30)
    4月の米鉱工業生産指数設備稼働率(22:15)
    3月の機械受注と4~6月期見通し(内閣府、8:50)
    4月の訪日外国人客数(日本政府観光局、17:00)

    ◇18日(金)
    5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数(21:30)
    4月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30)
    2018年3月期決算=富士フイルム、SOMPO、MS&AD、東京海上

    (注)時間は日本時間



    ■米国株~VIX指数低下、投資家心理の改善継続に期待~
    ■予想レンジ( 5/14~5/18 ) NYダウ 24400~25400ドル

    米国株は週間ベースで大幅上昇。著名投資家バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイによるアップル株の買い増しが明らかになり、アップル株は過去最高値を更新。ハイテク株中心に上昇が目立ちました。決算発表はほぼ一巡し、出遅れていた好業績銘柄を買う動きも散見されました。トランプ大統領は8日にイラン核合意の離脱・対イラン制裁再開を表明し、中東情勢の混迷化・供給不安等を背景にNY原油価格が3年半ぶり高値となる70ドルを突破、石油株や防衛関連株が物色する動きも目立ちました。週末11日に薬価政策に対してトランプ大統領が演説し、薬価の上限を規制するといった踏み込んだ意見もなく、医薬・バイオ株は事前に過度な懸念を織り込んでいたため、あく抜け感から反発商状となりました。 主要株価指数の週間騰落は、NYダウ工業株平均は7日続伸し、2.34%高、S&P500種が2.41%高となった一方、ナスダック総合が2.68%高、中小型で内需株が多いラッセル2000が2.63%高となりました。業種別の物色動向では、前週に続き半導体・同製造装置の上昇が目立ったほか、銀行、運輸、エネルギーが値上がり上位に。半面、ディフェンシブ業種の公益、生活必需品小売、食品・タバコが軟調となりました。

     5月以降、米長期金利は3%を挟んだ推移が続き、一部の新興国市場の債券や株式売り圧力につながるなど世界金融市場にも影響が出始めた様に見受けられます。中東情勢が悪化し、原油高に圧力がかかる一方、米国株の変動性を示すVIX指数(別名、恐怖指数)が2月の急落以前の12ポイント台まで低下、株式に対する投資選好度が回復しつつあります。米国を巡る通商交渉においてはNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉の妥結目標が5月中旬となっており、この行方に注目です。また15日に中国の劉鶴副首相がワシントンを訪問し、ムニューシン財務長官と貿易問題について継続協議の予定。保護主義を打ち出している米国がメキシコ、カナダに譲歩した内容でまとまれば、対中国の貿易摩擦懸念も和らぐ可能性があります。

     ほか年金資産の運用等にも用いられるMSCI指数の5月末のリバランスの発表が14日引け後(日本時間15日早朝)にあり、中国本土のA株が同新興国指数に採用され、組入れ銘柄の最終発表があります。米国では5月15日に機関投資家の四半期毎の保有報告書の証券当局への提出期限となり、3月末時点の保有状況が判明し、主要投資家の売買動向が材料視される場合も想定されます。なお5月15日頃から(6月14日頃まで)イスラム教国ではラマダン入りとなります。

     今週公表予定の主な米経済指標は、15日に4月小売売上高、5月NY連銀製造業景気指数、3月企業在庫、5月NAHB住宅市場指数、3月対米証券投資、16日に4月建設許可件数、4月住宅着工件数、4月鉱工業生産・設備稼働率、17日に5月フィラデフィア連銀製造業景況感指数、4月CB景気先行総合指数などが公表予定です。企業の決算発表では、15日に小売りのホーム・デポ、16日にハイテク大手のシスコシステムズ、17日に半導体設備装置のアプライド・マテリアルズ等が予定されています。





    ■外国株・週間注目銘柄

    ・アマゾン・ドットコム(AMZN) 米ホールフーズを買収、実店舗との新たな融合戦略開始へ
    ・キャタピラー(CAT)  世界最大の建機メーカー。資源高と米国インフラ計画が追い風
    ・モルガン・スタンレー(MS)  株式に強い投資銀行、資産運用業務が順調に拡大中

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