マーケットレポート

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「IwaiCosmo Weekly Letter」

2019年12月 2日

日本株~年末相場期待、高値更新も~

岩井コスモ証券投資調査部 岩井コスモ証券投資調査部

  • ■日本株~年末相場期待、高値更新も~
    ■予想レンジ(12/2~12/6) 日経平均株価 23,200円~23,700円

    先週の日経平均株価は181円高と3週ぶりに反発、米中協議の進展期待を支えに景気敏感株を中心に押し目買いが広がりました。米感謝祭休暇の影響で商いが細るなか、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことで、あらためて対立激化懸念が売り材料視されましたが、下値を叩くような厳しい動きは限られました。

    年初来高値近辺で主要指数の値動きが鈍るなか、東証マザース指数、日経ジャスダック平均は6日続伸、これまで出遅れ感の強かった中小型株等への見直し姿勢が着実に強まっています。新興市場は例年12月のIPOラッシュもあって年末年始時期の上昇傾向が強く、今後も修正高の展開が継続しそうです。

    今週は米主要経済指標の発表や米中協議の行方に注目が集まりそうです。高値を前に値固めの場面を迎えていますが、景気や企業業績持ち直しの動きが確認されつつあるなか、例年パターン通りの年末高が実現しやすいと考えます。年初来高値更新を期待します。


    20191202日本株チャート.png




    ■日本株~週間注目銘柄~

    ・村田製(6981) 下期想定やや保守的。来期以降は5G関連需要が本格化。A
    ・アンリツ(6754) 5G向け旺盛で通期上方修正。回収期入りする来期大幅増益期待も。A
    ・アドバンテスト(6857) 半導体テスタに強み。5G向け伸長で大幅上方修正、上振れ余地も。A
    ・システナ(2317) 自動運転、ロボット、IoT向けシステム開発に強み。利益2割成長ペース。A

    (注)上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。
    詳細は、アナリストレポート、QUICK企業価値研究所レポートをご参照ください。




    ■ドル円~ドル堅調地合い継続~
    ■予想レンジ
    (12/2~12/6) ドル円相場 1㌦=108.50~110.50円

    先週は、円売り・ドル買いに傾きやすい地合いを辿りました。米中協議の進展期待が高まっていることが背景で、良好な米景気指標が目立ったことも、投資家のリスク選好姿勢を強めたとみられます。一方で米国の香港人権法が成立し、米中関係の悪化懸念が浮上していますが、今のところは楽観視する向きが多いようです。

    FRBが10月半ばから短期国債の購入を再開したことで、ドル円相場と日米金利差の相関性が薄れる方向にあります。「カネ余り」現象が示現したことで、金利低下(ドル売り要因)と株高(ドル買い要因)がせめぎ合う格好となっているためですが、リスク警戒が後退した分だけ、円安に振れやすくなっている印象があります。

    今週も、ドル堅調地合いが続くことになりそうです。米国の年末商戦の出足に絡む報道やISM景気指数、雇用統計など一連の経済指標は、米景気安心感をもたらす公算が高いと判断されるためです。当然のことながら、米中協議の行方からも目を離せませんが、期待は根強く残存することになるとみています。

    20191202円相場チャート.png




    ■主な注目イベント

    ◇2日(月)
    QUICKコンセンサスDI(11月末時点8:30)、7~9月期の法人企業統計(財務省8:50)
    5~10月期決算=伊藤園 名証セントレックス上場=名南M&A
    11月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:45)
    11月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(3日0:00)

    ◇3日(火)
    ファストリが11月の国内ユニクロ売上高を発表(15:00過ぎ)
    豪中銀理事会の結果発表(12:30)

    ◇4日(水)
    7~9月期の豪GDP(9:30)、11月の財新中国非製造業PMI(10:45)
    11月のADP全米雇用リポート(22:15)、11月のISM非製造業景況感指数(5日0:00)

    ◇5日(木)
    30年物利付国債の入札(財務省、10:30)
    インド中銀が政策金利を発表
    10月の米貿易収支(22:30)、10月の米製造業受注額(6日0:00)

    ◇6日(金)
    10月の毎月勤労統計速報値(厚労省、8:30)、10月の家計調査(総務省、8:30)
    10月の景気動向指数速報値(内閣府、14:00)、2~10月期決算=積ハウス
    11月の米雇用統計(22:30)
    12月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)(7日0:00)

    (注)時間は日本時間






    ■米国株~年末商戦や経済指標のデータが手掛かり材料に~
    ■予想レンジ(12/2~12/6) NYダウ 27,700~28,300ドル

    先週の米国株は週間ベースで久々の反落。主要3指数は週間で0.5%~1%前後の上昇となりました。感謝祭休場が28日にあったため、4日間の商いとなる中、前週に利益確定売りに押されていたハイテク株の多いナスダック総合指数を中心に値を伸ばす展開となりました。29日は短縮取引となる中、28日にトランプ大統領が香港人権法案に署名したことが報じられ、香港デモに対する警戒感からアジア株市況が軟調だったことから反落して引けました。ただ香港人権法案の成立が米中協議の交渉不調に最終的につながると見ている相場参加者は多くなく、何らかの米中両国の合意と関税強化の回避を期待する見方が根強く、米株式市場の下支え要因になっていると思われます。

    11月30日に発表された中国PMIは50.2と前月の49.3や市場予想の49.5を上回り、7ヶ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を超えました。世界の景況感の底打ちの示唆を覗わせるデータとして注目できます。今週は米年末商戦のデータが調査会社等から示されるほか、2日にISM製造業景況指数や4日の同非製造業景況指数、6日の11月雇用統計など米国の重要経済指標に加えて代表的な景気先行指数である世界各国のPMI(購買担当者指数)が発表されるため、景況感の改善が世界的に確認できるのか注目されそうです。

    12月相場は、15日に米国が対中国の第4弾関税の発動予告日となっており、それ以前に米中協議の部分合意があるのかどうか、景況感の改善を材料に米長期金利が再び上昇基調を強めるのかどうかなどが焦点と見ています。米中合意の内容が踏み込んだものか、これまでの関税の取り下げの有無を含み、範囲が限定的なものなのか、高値波乱も含めて短期的な相場の基調を変える可能性があり、留意が必要でしょう。金利の上昇があれば銀行株等の割安株や半導体や資本財株、裁量消費関連株等の景気敏感株が再び優勢となる展開が想定されそうです。


    20191202NYダウチャート.png






    ■外国株・週間注目銘柄

    ・マイクロソフト(MSFT) インフラ型クラウドサービス好調。財務力・収益力の強さを評価
    ・ペイパル(PYPL)  米決済サービス大手。買収戦略とコア事業の業容拡大が同時進行
    ・サービスナウ(NOW) クラウド専業(SaaS)の中型成長株。上値余地あり



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