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「IwaiCosmo Market Topics」

2019年12月27日

2020年の株式市場展望

 投資調査部長 有沢 正一 投資調査部長 有沢 正一

  • 2020年の株式市場は、米中摩擦や英国のEU離脱など海外の不透明要因を気にしながらも、本邦企業の業績回復に期待を寄せる1年になりそうだ。悪化の一途を辿っていた米中の貿易問題はようやく第1段階の合意に至ったが、根本的な解決にはほど遠い。英国は総選挙における与党の圧勝で1月末のEU離脱に向けて動き出したが、貿易協定の取りまとめなど、その後の道筋は見えてこない。さらに今年は4年に一度の米国大統領選挙の年に当たり、春頃からは徐々に選挙戦の動向に対する関心が高まって、株式市場にも影響を及ぼすことになるだろう。加えて、減速感を強める中国の景気動向や収束の兆しが見えない香港の民主化デモなど、海外に燻る波乱材料は枚挙に暇がないと言っても過言ではない。

    海外の政治情勢から目が離せない状況は前年と同様だが、主要国の中央銀行が緩和的な金融政策で足並みを揃えて世界景気を下支える中、19年は苦戦を強いられた国内企業の業績回復に対する期待は徐々に高まっていくだろう。ようやく活発化してきた日本株の割安や出遅れを見直す動きが、徐々に裾野を広げながら継続することを期待したい。

    次世代の無線通信規格である5Gの商用サービスが国内でも春頃から開始される予定で、第4次産業革命とも呼ばれる新たな時代を見据えた投資が本格化しそうなことも、ハイテク企業はもちろんのこと、幅広い分野で日本企業にビジネスチャンスの拡大をもたらすだろう。5Gへの期待を背景に、半導体関連や電子部品株の中には既に動意付いているもの見られるが、関連銘柄への物色意欲は一段と熱を帯びることになりそうだ。また、夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックも、人々の心理の高揚や訪日客の増加がもたらすインバウンド需要の拡大を通じて国内の消費を盛り上げることが期待される。多くの企業がその恩恵を享受するものと思われる。

    内外で事業環境の変化に晒されながらも、筋肉質の収益体質を身に付けてきた日本企業は、配当を通じた株主還元の姿勢を強めており、個人投資家の配当に対する関心が高まりつつある。超低金利が長引く中で、人生100年時代の資産運用においては、株式投資の果たす役割も見直されていくのではないだろうか。

    (有沢正一)

    20191227株式市場展望.png

    出所:QUICKデータなどをもとに岩井コスモ証券作成(1213日現在)




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