• 4月30日(金)を基準日として、「取引残高報告書」を臨時作成します。
  ※4月中のお取引等がなく、4月30日(金)時点でお預り残高がない場合には、作成されません。
  ※電子交付契約のあるお客様は電子交付で交付します。

• 株式、新株予約権付社債（CB）のお取引の変更点は、下記となります。

(1)「日本銀行（JQ8301）」株式の売却時適用手数料について

変更前	スタンダードコース手数料を適用	変更後	対面手数料を適用

(2) 特定口座から一般口座への払い出し指示可能日について

変更前	約定翌営業日以降	変更後	受渡日以降

(3)株式分割等コーポレートアクションにより株数の異動があった場合の「入出庫履歴」画面への反映日について

変更前	権利落ち日に反映	変更後	権利落ち日の翌日に反映

(4)新規公開株式（IPO）の抽選結果反映時間について

変更前	抽選日の11:10頃	変更後	抽選日の13:00頃

(5)新株予約権付社債（CB）の期間指定注文発注時に一部約定した際の翌営業日の繰越の取扱いについて

変更前	残注文は翌営業日に繰り越される	変更後	残注文は繰り越されず、失効する

• 信用取引の変更点は、下記となります。

(1) 非整数倍の株式分割が実施される場合の一般信用の建玉の取扱い

変更前	権利処理を行う建玉継続可	変更後	建玉継続不可（返済期日が設定される）

(2) 新株予約権（無償割当）が実施される場合の一般信用の建玉の取扱い

変更前	無償割当の権利は放棄し、建玉継続可	変更後	建玉継続不可（返済期日が設定される）

(3)信用建玉の一部数量のみを返済した場合における管理費の徴収方法

変更前	当該返済建玉数で按分して徴収	変更後	最初の一部決済時に全額徴収

(4)信用取引配当金が発生した信用未決済建玉を品受した場合における信用配当分の特定口座上の処理

変更前	現物預かりの簿価単価に反映（減額）	変更後	品受のタイミングで特定損益計上する

• 先物・オプション取引の変更点は下記となります。

取引履歴における先物・オプション取引の約定日

変更前	取引履歴の約定日は「取引日」を記載	変更後	取引履歴の約定日は実日付を記載

• 投資信託のお取引の変更点は、下記となります。

※ホームページの投信コンテンツ（モーニングスター提供）の情報につきましては、売買単位や購入時手数料率等の変更点は5月6日（木）10時頃を目途に更新される予定です。

(1) 売買単位の設定

変更前	買付 口数指定：10,000口以上10,000口単位 金額指定：10,000円以上1円単位 売付 一般コース：10,000口以上1口単位 累投コース：1,000口以上1口単位 ※1口単位で売買される一部銘柄を除く	変更後	買付 口数指定：1,000口以上1口単位 金額指定：1,000円以上1円単位 売付 1,000口以上1口単位 ※1口単位で売買される一部銘柄を除く

(2) 国内籍投資信託の購入時手数料率の変更

変更前	購入申込口数に応じて手数料率が決定 例）購入申込口数に応じた手数料率 ※下表は一例です。 ※手数料率は各投資信託により異なります。 購入申込口数 手数料率（税込） 1,000万口未満 2.20% 1,000万口以上1億口 未満 1.65% 1億口以上 1.10%	変更後	購入申込金額に応じて手数料率が決定 （一部例外の銘柄がございます） 例）購入申込口数に応じた手数料率 ※下表は一例です。 ※手数料率は各投資信託により異なります。 購入申込金額 手数料率（税込） 1,000万円未満 2.20% 1,000万円以上1億円 未満 1.65% 1億円以上 1.10%

※約定日が5月6日（木）以降になる買付注文より、変更後の手数料として約定処理されます。4月30日（金）に発注された買付注文のうち翌営業日5月6日（木）に約定するご注文も該当します。

(3) 取引報告書等の約定日について

変更前	「売買申込受付日」が約定日	変更後	「売買の基準価額採用日」が約定日

(4) 募集注文の締切時刻

変更前	目論見書当初募集期間の前営業日12:00	変更後	目論見書当初募集期間の前々営業日15:00

(5) 電子交付契約者の運用報告書確認方法

変更前	保有銘柄の表示画面についている「運用報告書」のリンクボタンから閲覧 ※決算日に保有していたかに関わらず、保有銘柄の表示画面にリンクボタンが表示されます。	変更後	「残高・履歴」メニュー›電子交付（取引報告書・取引残高報告書等）から閲覧 ※決算日に保有していた銘柄のみ運用報告書が交付されます。

(6) トータルリターンが表示されている銘柄の全数量を売却した場合におけるトータルリターン最終表示日

変更前	取引残高報告書が発行されるまで	変更後	（2021年5月以降に）該当銘柄の全てを売却した翌年の翌月末まで

(7)同一銘柄で、特定口座/一般口座/NISA口座の複数口座で保有しているときのトータルリターンの表示

変更前	特定口座/一般口座/NISA口座ごとに表示	変更後	特定口座/一般口座/NISA口座を合算して表示

• 一般口座・NISA口座の取得単価表示の変更点は下記となります。

(1)　国内株式・外国株式

変更前	変更前 手数料を加味しない、先入先出し方式に基づく平均単価	変更後	特定口座と同じ手数料を含めた「総平均法に準ずる方法」

(2) 投資信託

変更前	個別元本	変更後	特定口座と同じ手数料を含めた「総平均法に準ずる方法」

※なお、「NISA残高一覧」で表示される残高は基準年毎・銘柄毎に先入先出し方式にて管理・記載されます（現行通り）

• 外国証券の外貨受取の変更点は下記となります。

(1) 「外国債券」の利金・償還金の外貨受取について

変更前	銘柄明細毎に指定可能	変更後	通貨毎に指定可

(2)「外国株式・外国投信」の配当金・分配金・償還金の外貨受取について

変更前	「外国株式」と「外国投信」について、ぞれぞれ通貨毎に指定	変更後	「外国株式」と「外国投信」について、通貨毎に共通の指定

• ご出金についての変更点は、下記となります。

(1) お客様がご指示いただく預り金からのご出金と事前に振込設定されている利金・分配金などのご出金が同一日となった場合の振込み

変更前	同一日にご出金される場合でも、それぞれのご出金毎にお振込みいたします。
変更後	同一日に複数のご出金がある場合は、全て合算し、お振込みいたします(お客さまのご通帳には合計金額が記帳されます)。 下記の例では売却代金・償還金・分配金を全て合算し、合計2,540,000円を一度にお振込みいたします。 例)複数の取引の受渡代金を同一日にご出金(振込み)する場合 例)複数の取引の受渡代金を同一日にご出金(振込み)する場合 下記取引の受渡代金を同一日にご出金 ・株式の売却代金　2,500,000円(A) ・債券の利金　 　 　　 30,000円(B) ・投信の分配金　　　　　10,000円(C) ⇒↓ 合計2,540,000円 [(A)+(B)+(C)] を一度にお振込みいたします。

(2) ゆうちょ銀行へ1,000万円以上の振込指示を行った場合

変更前	指定金額でお振込みいたします。
変更後	ゆうちょ銀行口座への1,000万円以上の振込みは、1,000万円ごととそれ以外に分けてお振込みいたします。 例)ゆうちょ銀行に2,500万円を出金(振込み)する場合 ゆうちょ銀行に2,500万円をご出金 ⇒↓ 1,000万円・1,000万円・500万円 の3件に分けてお振込みいたします。

• 移行に関するご留意点は下記となります。

特定口座の税額調整について

変更後	変更後 基幹システム移行時に、本年の特定口座の税額徴収を再計算いたしますが、新旧システムの税額計算の仕様の違い（※）により差異が発生した場合、その差異の調整をさせていただきます。（作業実施予定日5月7日）

※新旧システムの税額計算の仕様の違い：旧システムは受渡日でまとめて計算するのに対し、新システムは約定日でまとめて計算

• 各種報告書類、画面表示等についての変更点は、下記となります。

(1) 各種お知らせ等の郵送交付の廃止

変更後	下表のお知らせ等について郵送による交付を廃止いたします。(法人のお客様は除きます) 商品・サービス種類 郵送による交付を廃止する「お知らせ」等の名称 信用取引 「信用取引権利処理についてのお知らせ」 国内債券 「個人向け国債 償還金・利金支払いのお知らせ」「償還金・利金等支払いのお知らせ」 国内投資信託 「償還金・収益分配金支払いのお知らせ」 「投資信託分配金再投資のご案内」 外国債券 「外貨建債券 償還金・利金支払いのお知らせ(事前通知)」 外国為替取引 「円から外貨への転換に係る計算書」「外貨円転換計算書」「外貨交換計算書」 NISA口座 「NISA口座ご利用可能額(取引残高報告書への記載がなくなります)」 ※電子交付サービスをご利用の方は、電子交付サービスにてご覧いただけます（外国為替取引に関連する計算書を除きます）。 ※金銭の移動につきましては、「取引履歴」でご覧いただけます。

(2) 氏名・住所等における登録可能漢字の制限について

変更後	新システムにおいて登録できる漢字に制限があるため、新システム移行後、お客様の氏名・住所等の漢字表記を変更させていただく場合がございます。 例)髙 → 高、凜 → 凛、熙 → 煕、﨑 → 崎　　　　　等

(3) 法人のお客様の取引残高報告書作成基準の変更

変更前	変更後
移動があれば毎月、移動がなく残高があれば四半期ごとに作成いたします。	移動の有無に関わらず、残高があれば毎月作成いたします。

(4) お取引画面、報告書等に表示される銘柄名および銘柄コードの変更

変更後	株式、投資信託、債券の一部銘柄について、銘柄名表記および銘柄コードを変更いたします。 「12.銘柄名表記および銘柄コードの変更例」を併せてご確認ください。

(5) 取引報告書の書式変更について

変更後	各種取引報告書類の書式を変更いたします。 「株式 取引報告書等」の新しい書式のサンプルを、「13.取引報告書の書式変更について」に記載しておりますので、併せてご確認ください。

(6) 「特定口座年間取引報告書」の交付について

変更前	電子交付契約を締結されている場合も郵送交付	変更後	電子交付契約を締結されているお客様は電子交付 ※「残高・履歴」メニュー　›　電子交付(年間取引報告書)　から閲覧

(7) 「特定口座損益明細・累計配当金額」画面の表示について

変更前	特定口座（源泉徴収あり）の開設者のみ累計配当が表示	変更後	特定口座開設者（源泉徴収あり・なし）の累計配当が表示

(8) 部店コードの変更について

変更前	3115	変更後	お客様毎に「601～609」のいずれかの番号が割当てられます （パソコン版のお客様画面に表示）

(9)「お客様情報」画面に表示される「職業区分」「内部者情報の関係区分」の名称について

変更後	「お客様情報」画面の「職業区分」「内部者情報の関係区分」の名称に変更が生じる場合があります。

(10) 同一約定日・同一取引・同一単価で分かれて約定した場合の表示について

変更前	「取引報告書」「取引履歴」ともに1明細に集約して表示	変更後	「取引履歴」は1明細に集約して表示 「取引報告書」は約定毎に表示

(11) 報告書到着メール通知の設定について

変更前	受信設定を任意に変更可能	変更後	メール通知の受信停止設定は不可

• 銘柄名表記および銘柄コードの変更例を下表にご案内いたします。
• 下表は一例です、その他にも表示を変更する銘柄がございますので、ご留意ください。
  ※[　] カッコ内は銘柄コード

■国内株式

変更前	変更後
日本たばこ産業 ［2914］	JT ［2914］
オンコセラピー・サイエンス ［4564］	M－ＯＴＳ ［4564］
室町ケミカル ［4885］	J－室町ケミカル ［4885］
日本ビルファンド投資法人 ［8951］	R―ビルF ［8951］

※上記の通り、お取引画面における変更後の表示は取引所の銘柄略称が用いられますが、取引報告書の記載においては、現行通りの銘柄名称が用いられます。

■外国株式(カタカナ表記が英字表記となります)

変更前	変更後
インテル ［4 02800］	ＩＮＴＥＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ［A0346］
フェイスブック ［4 A0740］	ＦＡＣＥＢＯＯＫ　ＩＮＣ ［A7756］

■国内債券

変更前	変更後
個人利付国債（固定３）１２５回 ［3 01250086］	第１２５回個人向け利付国債（固定・３年） ［0086.125］
ソフトバンクＧ５５回無担保社債 ［3 00559984］	第５５回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債 ［9984.55］

■外国債券

変更前	変更後
６．１２％　ＳＥＫ２１０８１０ ［6 21080576］	６．１２％　スウェーデン輸出信用銀行　２１０８１０ ［U2953］
６．１０％ＨＳＢＣ２１０９１５ ［6 21090057］	６．１０％　香港上海銀行　２１０９１５ ［U2954］

■国内投資信託

変更前	変更後
ＭＲＦ ［2 67001110］	野村ＭＲＦ ［930.07］
グローバル・ソブリン・オープン ［2 14011150］	グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） ［106.13］

■外国投資信託

変更前	変更後
ＵＳドル・ＭＭＦ ［5 71000912］	ノムラ・グローバル・セレクト・トラスト　アメリカＭＭＦ ［X0937］
ＡＣＭＢ－ＩＮテクノロジー・Ｐ ［5 31000922］	ＡＢ　インターナショナル・テクノロジー・ポートフォリオ ［X0907］

• 各種取引報告書の書式を以下のとおり変更いたします。

変更後	特定口座のご開設状況やお取引状況に応じて、「取引報告書」に加えて、新たに「譲渡損益明細のお知らせ」、「譲渡益税徴収・還付のお知らせ」を作成いたします。

• 特定口座で国内株式のお取引があった場合の帳票サンプル