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公開日：2026年3月30日

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ソフトバンクグループ株式会社
第8回 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
期間 35年
利率　当初5年は固定金利 年 4.97%
税引後 年 3.960%
※税引後の利率は、利子に対する
税率（20.315％）を基準に算出しており、
小数点以下第3位未満を切り捨てて表示しています。
5年目以降の利率 1年ごとの変動金利
5年目以降 ～ 20年目まで 2031年4月22日の翌日から2046年4月22日まで
1年国債金利（※1）
+3.383％
20年目以降 ～ 25年目まで 2046年4月22日の翌日から2051年4月22日まで
1年国債金利（※1）
+3.433％
25年目以降 ～ 満期償還日まで 2051年4月22日の翌日から2061年4月22日まで
1年国債金利（※1）
+4.133％

（※1）利率基準日（※2）のレートとして利率決定日（各利率基準日の翌銀行営業日）の東京時間午前9時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」ページの「金利情報」）に表示される1年国債金利

（※2）各改定後利率適用期間（※3）につき、当該改定後利率適用期間（※3）の開始日直前の利率改定日（※4）の2銀行営業日前の日

（※3）各利率改定日（※4）の翌日から次の利率改定日（※4）または本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間

（※4）2031年4月22日およびその1年後ごとの応当日

募集期間 2026年 4月13日月〜
4月21日火
発行価格 額面100円につき100円
申込単位 額面100万円
申込可能な方 個人投資家
格付 BBB+（JCR）
発行日（払込期日） 2026年4月22日(水)
償還日 2061年4月22日
※本債券は、2031年4月22日以降の各利払日に
期限前償還される場合があります。
利払日 毎年4月22日および10月22日（年2回）

よくある質問

過去の償還状況について 期限前に償還する理由について 利息の繰延状況について 途中売却の可否について

本債券の特徴

本債券には、一般的な普通社債が有する「信用リスク」「価格変動リスク」以外に、
ハイブリッド債券固有のリスクがあります。

本債券は、株式（資本）と債券（負債）の両方の性質を併せ持つ債券で、普通社債等より元本・利息の支払い順位が低く、リスクが高い分、相対的に高い利回りが期待できる商品（劣後特約付）です。
なお、本債券は35年満期ですが期限前償還条項が付されています。
また、利払繰延条項付となっており、このような商品性の債券は一般的に「ハイブリッド債券」と呼ばれています。

1

劣後特約

劣後事由が発生した場合、一般債務や上位劣後債が全額弁済されるまで、元本・利息の支払いは行われません。
2

期限前償還条項

35年債ですが、発行者の裁量により5年目以降の各利払日に期限前償還される可能性があります。
3

利払繰延条項

発行者の裁量により、利息が利払日に支払われず繰り延べられる可能性があります。
1.

劣後特約

劣後特約とは、発行者に破綻等の劣後事由が発生した場合、本社債よりも弁済順位が上位に位置する一般債務（普通社債や銀行借り入れ等）、上位劣後債（本債券と同等の条項が付されているものを除く劣後債）が全額弁済されるまで、本社債の元本・利息の支払いは行われないという特約です。

劣後事由の例：清算手続き、破産手続き、会社更生手続き、民事再生手続きの開始等

一方で、この固有のリスクに見合った利回りが上乗せされており、普通社債と比較して高い利回りが設定されています。

ハイブリッド債券とは

ハイブリッド社債は、会計上は有利子負債ですが、劣後性・永続性（超長期）・利払いの柔軟性等、一定の条件を満たすことで、格付会社より発行額の一定額を資本として認められ、格付け上プラスの効果を得られます。

発行者にとって、債券と株式の性質を併せ持つハイブリッド債券は、一定条件を満たす場合、格付機関により発行額の一定割合を資本として認められるため、債券発行（負債の増加）による格付けへのマイナスの影響を抑えることができます。

貸借対照表におけるハイブリッド社債のイメージ
資産
負債
銀行ローン
普通社債
上位劣後債
ハイブリッド社債 （本債券）
資本 株式
利回り
高
高
低
法的弁済順位
法的弁済順位のイメージ
高 低
一般債務
（普通社債・銀行ローン等）
上位劣後債
（本債券と同等の条項が付されているものを除く劣後債）
ハイブリッド社債（本債券）
優先株式
普通株式
利回りイメージ
利回り
ハイブリッド債固有の
リスクに伴う上乗せ
信用リスクに
伴う上乗せ
国債
普通社債
ハイブリッド社債
※上記は償還までの期間を同じものとしたときのイメージです。
2.

期限前償還条項

本債券は35年満期ですが、発行者は発行後5年以降の各利払日に、本債券の全部（一部は不可）を期限前償還することができます。

期限前償還は発行者の裁量により判断されます。発行者は、自社の財政状況、業績動向のほか、市場環境（新たな資金調達環境）等、さまざまな要因を勘案して判断するため、期限前償還がなされない場合もあります。

期限前償還のイメージ
右に指でスクロールできます
発行日
5年間は
償還されない
初回期限前
償還可能日
半年ごとに
判定
半年ごとの
利払日に判定
半年ごとに
判定
満期償還日
> > > > >
> ・ ・ ・ ・ >
> ・ ・ ・ ・ >
期限前償還の場合 元本100％が償還されます
100％償還
期限前償還されなかった場合、35年後に償還
発行日から5年間は償還されず、初回期限前償還可能日以降は半年ごとの利払日に期限前償還の有無が判定されます。

本債券は、発行後5年間、格付会社より50％の資本性評価を受ける予定です。資本性評価を受けると、発行額の50％が資本として評価され格付に反映されます。

ただし、発行後5年を経過すると残存期間が30年未満となるため、資本性を構成する永続性が満たされなくなり、本債券の資本性評価はゼロ％になると見込まれます。

本債券は、発行後5年間は固定金利が支払われますが、5年目以降は変動金利となり当初5年間の固定金利よりも高くなる可能性があります。5年目（初回期限前償還日）に償還しない場合、その後発行者は本債券による資本性評価を受けられず、また支払い利率も上昇した場合はコストアップとなることなどから、5年目以降に期限前償還される可能性があります。ただし、期限前償還については、あくまで発行者の裁量によります。

5年経過後の発行者のデメリット
発行後5年間
資本性50％評価
当初5年 固定金利
→
5年経過後
資本性0％評価
5年目以降 変動金利
期限前償還の条件

期限前償還には、「発行者の裁量による償還」「税制事由による償還」「資本性変更事由による償還」があります。

期限前償還理由 期限前償還日 期限前償還価額
発行者の裁量による期限前償還 2031年4月22日および以降の各利払日 各社債の金額100円につき金100円
「税制事由」または「資本性変更事由」が生じ、かつ継続している場合 2031年4月22日より前の日 各社債の金額100円につき金101円
「税制事由」または「資本性変更事由」が生じ、かつ継続している場合 2031年4月22日以降の日 各社債の金額100円につき金100円
※「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、発行者にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、発行者の合理的な努力によっても回避できない場合をいいます。
※「資本性変更事由」とは、信用格付業者において資本性評価基準の変更がなされ、それにより本債券の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱う決定がなされる場合をいいます。
3.

利払い、および利払繰延条項

利払繰延条項

本債券の利息の支払いは、発行者の裁量により繰り延べられる場合があります。

発行者はその裁量により、本債券の利息の支払いの全部または一部を繰り延べることが出来ます。（なお、繰り延べられた利息には、当該利払日の翌日から全額が弁済される日までの間、適用利率による利息（追加利息）が付されます。）

本債券の任意未払残高は、発行者の裁量により、ある利払日または償還日に、その全部または一部が支払われます。

任意未払残高：繰り延べられた利息の未払金額およびこれに対する追加利息

以下の事由に該当した場合には、発行者は繰り延べられた利息の全額を速やかに支払うよう努力することとされています。

・発行者の普通株式または本債券に劣後する株式に関する配当の決議または支払い
・発行者の普通株式または本債券に劣後する株式の買入れまたは取得（法令に基づき買取義務を負う場合を除く）
・本債券と同順位の証券に関する配当または利息の支払い
利率のイメージ
本債券の利率は発行後5年間は固定金利となります。なお、初回期限前償還日（5年後）に償還されなかった場合は変動金利となり、1年ごとに利率が変動します。（年2回利払い）
発行日
5年
20年
25年
満期償還日
（35年後）
年4.97％（税引後 年3.960％）
1年国債金利（※5）
＋ 3.383％
1年国債金利（※5）
＋ 3.433％
1年国債金利（※5）
＋ 4.133％
固定利率
1年ごとに利率が変動
（※5）1年国債金利については、上部「5年目以降の利率」欄の（※1）をご覧ください。

よくある質問

本債券のご検討時に、事前に確認しておきたいポイントをまとめました。

本発行体が過去に発行したハイブリッド債券の償還状況を教えてください。

これまで発行された第1回から第7回までのハイブリッド債券のうち、初回期限前償還日を迎えたハイブリッド債券（第1回～第4回）は、すべて初回期限前償還日に期限前償還されています。また、第5回債についても、2026年3月30日付の発行体プレスリリースで、初回期限前償還日である2026年6月21日に全額期限前償還されることが公表されています。

出所：発行体プレスリリース

回号 初回期限前償還日 当初償還日 募集の対象 償還状況
第1回 2021/9/16 2041/9/13 主に機関投資家向け 初回期限前償還日に全額償還
第2回 2023/9/16 2043/9/16 主に機関投資家向け 初回期限前償還日に全額償還
第3回 2021/9/30 2041/9/30 主に個人投資家向け 初回期限前償還日に全額償還
第4回 2026/2/4 2056/2/4 主に機関投資家向け 初回期限前償還日に全額償還
第5回 2026/6/21 2056/6/21 主に個人投資家向け 初回期限前償還日に全額償還予定
第6回 2028/4/28 2058/4/26 主に個人投資家向け ―
第7回 2030/9/4 2060/9/3 主に機関投資家向け ―

出所：電子公告 など発行体ウェブサイト

※過去の償還事例は将来の初回期限前償還日での償還を約束するものではありません。償還の判断は、市況環境なども踏まえ、発行者の裁量で行われます。

発行体の裁量で期限前償還する理由にはどのようなものがありますか。

本債券の場合、発行後5年を経過すると残存期間が30年未満となるため資本性を構成する永続性が満たされなくなり、格付機関からの資本性評価はゼロ％になると見込まれます。 発行者はこうした状況を踏まえ、他の諸条件等とあわせて期限前償還するか否かを判断すると考えられます。

本発行体が過去に発行したハイブリッド債券で、利息の支払いが繰り延べられたことはありますか。

現時点（2026年4月1日）ではありません。

本債券は途中売却できますか。

途中売却は可能です。ただし、本債券の価格は、市場の金利水準の変動、発行者の経営・財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化などにより変動します。

そのため、満期日（償還期日）前に途中売却される場合は、元本を割り込むことがあります。途中売却をご希望の際は、サポートセンターへお問合せください。

国内円建債券のリスク
価格変動リスク
債券の価格は、経済社会情勢の変化に伴う金利変動や、債務不履行等発行体の財務状況の変化および それらに関する外部評価の変化などにより上下するため、満期日（償還期日）前に途中売却される場合は、 元本を割り込むことがあります。
信用リスク
債務不履行等発行体の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、 投資元本を割り込む場合や、利払いが行われない場合、額面で償還されない場合、 時価により売却できない場合があります。

手数料など諸費用

  • 本債券を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただくことになります。
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その他ご留意事項

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