お取引について

お取引にあたり押さえておきたい内容をガイドします

ご注文方法等の留意事項

期間指定注文の留意事項

注文有効期限を指定する注文を「期間指定注文」といい、ネット取引においては、30営業日以内の期間指定注文が可能です(ただし、発注から30営業日以内に当該銘柄の権利付最終日がある場合、権利付最終日当日までが指定可能な最長有効期限となります)。

  • 1.「期間指定注文」を発注する場合には、注文画面の「当日限り」ではなく期間指定を選んでプルダウンメニューから「有効期限とする日付」を選択してください。
  • 2.「注文照会・訂正取消」画面に「有効期限(○○○○/○○/○○)」として表示されますのでご確認ください。
  • 3.注文の一部のみが成約したまま当日の立会時間が終了した場合、残りの未成約部分の注文はお客様が指定した有効期限まで翌日以降に繰り越されます。
    その際に繰り越された注文は、手数料コースでマンスリーコースを選択されている場合、前日までの一部成約とは別の約定として約定回数が数えられますのでご注意ください。
    【例】「1,000株の注文のうち、発注当日に500株約定…カウント1回」+「残数500株が翌日に繰越発注され、全株約定…カウント1回」=マンスリーコースの約定回数は2回となります。
  • 4.翌日へ繰越予定の「期間指定注文」は、当該銘柄のその日の終値等で値幅制限チェックが行われ、その結果、値幅制限を越えるものについては翌日以降には繰り越されません。
  • 5.当社や取引所等が当該銘柄の売買を規制した場合には、規制内容によっては当該銘柄の注文は取消され、繰り越されません。
  • 6.期間指定注文の有効期限中に権利確定日が追加設定された場合、追加された権利落日以降を有効期限とする注文は、追加設定日(※)の夕刻の繰越処理時に失効します。
    なお、当該注文が特殊注文(逆指値注文等)であり、追加設定日の取引時間中に条件にヒットした場合、その時点で失効し、発注されませんのでご注意ください。
    • ※追加された権利落日以降を有効期限とする新規注文が発注できなくなる日
  • 7.「当日注文」から「期間指定注文」への変更、またはその逆の変更は一度注文を取消した後、新たにご注文ください。
  • 8.「期間指定注文」の有効期限内に該当する銘柄が新規上場(【例】名証一部市場より東証一部市場に変更)した場合は、上場日当日より無効になりますが、指定替え(【例】二部市場より一部に変更)となる場合は「期間指定注文」は有効です。

特殊注文発注に関する留意事項

ネット取引では、4種(逆指値注文、逆指値+通常注文、IFD注文、IFDO注文)の特殊注文の発注が可能です。留意事項につきまして、以下の各注文の同意事項をご参照ください。

引け際の注文・取消等の留意事項

ネット取引では、ご注文は人手を介することなく、直接、取引所等に流れますが、引け際の注文については、当社で受付けても、取引所等にデータが到達した時点では時間外となり、間に合わないことがあります。
この場合、「注文照会・訂正取消」画面での表示は「失効」となり、前場引け間際の注文であっても、大引け間際の期間指定注文であっても、注文は再び有効となることはございません。

権利落銘柄の取引に関する留意事項

決算月をむかえた一部の商品(CB等の上場債券、日本銀行出資証券)を売買される場合、権利落日とその翌営業日のご注文は受渡日が同日となるため、2日間を通じて差金決済とならないように日計り取引と同様の注意が必要です。

単元未満株式の取引に関する留意事項

単元未満株式を売買される場合、買増注文の方法については、(1)「買増請求」用紙による買付と(2)お電話で承る当日買付を、また売付注文の方法については、(1)「買取請求」用紙による売付と(2)お電話で承る当日売付のどちらかをお選びいただきます。

共通留意事項
  • ・お電話での売買受注時間は当日の午前8時から正午までとなります(ご注文の発注時間が必要になりますので、時間には余裕をもってご連絡ください)。なお、 発注後の取消はお受けできません。
  • ・指値注文はできません。原則、約定金額はご発注日の市場の最終約定値段(特別気配含む)を基準値段として取次業者の執行コスト(仕切幅)を加減した金額となります。ストップ高・ストップ安、買い・売り気配で引けた銘柄等については約定ができない場合がありますのでご注意ください。
  • ・約定値段の基準となる市場は当社の最良執行市場となります。
  • ・単元株式とは手数料率等が異なりますのでご注意ください。
  • ・買取・買増請求をご希望される場合は、当社のお取引窓口までお問合せください。
買増注文留意事項
  • ・買増対象銘柄および条件
    東京・名古屋市場上場銘柄が対象となります(一部取扱のできない銘柄もございます)。福岡・札幌市場上場銘柄は取扱できません。証券保管振替機構(ほふり)に預託している単元未満株式の預りがあり、買増を行うことによって単元株式となる必要があります。
  • ・特定口座内の単元未満株式を買増した場合には受入日を「買付受渡日」、取得価額は「買付受渡金額」となります。
  • ・単元未満株式の買増注文分の現物買付余力は拘束されませんので、ご注意ください。
  • ・保有されている単元未満株式と買増しされた株式とをあわせて単元株としてご売却できるのは、買増注文受渡日の翌営業日からとなります。
    また、特定口座をご開設のお客様で、単元未満株式が一般口座預りの場合、当該単元未満株式と特定口座で買増しされた株式とをあわせて単元株式として、ご売却の発注をすることができません。当該株式のご売却を希望されるお客様は、下記のいずれかの方法でご発注ください。
  • (1)特定口座の預かりを一般口座に払出し、翌日以降にネット上から一般口座で単元株式の注文として発注いただく。
  • (2)特定預りと一般預りの単元未満株をそれぞれ単元未満株として売却する。
    なお、(2)の場合、それぞれ下記の「単元未満株式をお電話で売買される場合の手数料 」が適用されますのでご注意ください。
売付注文留意事項
  • ・売付対象銘柄および条件
    全市場(東京・名古屋・福岡・札幌)の上場銘柄が対象となります(一部取扱のできない銘柄もございます)。 証券保管振替機構(ほふり)に預託している単元未満株式の預りがあること。
  • ・整理銘柄の単元未満株式は、お電話では承ることができませんので、「買取請求」でのご売却をお願いいたします。
  • ・「特定口座」を開設しているお客様へ郵送させていただく「年間取引報告書」には、売付した場合に売却損益が反映されます。
  • ・「買取請求」をご選択した場合のご売却では、特定口座に反映されません。
単元未満株式をお電話で売買される場合の手数料

「下表により算出した手数料×(売買単元未満株数÷1単元の株数)」が、単元未満株式の手数料となります。

  • ※約定金額は、最終約定値段(特別気配含む)を基準値段として、取次業者の執行コスト(仕切幅)を加減した金額となります。
約定金額※ 委託手数料(税込)
100万円以下 (約定金額の1.128%)×1.08
※2,700円に満たない場合は2,700円
100万円超 500万円以下 (約定金額の0.862%+2,660円)×1.08
500万円超 1000万円以下 (約定金額の0.646%+13,460円)×1.08
1000万円超 3000万円以下 (約定金額の0.530%+25,060円)×1.08
3000万円超 5000万円以下 (約定金額の0.245%+110,560円)×1.08
5000万円超 (約定金額の0.100%+183,060円)×1.08
  • ※円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

連続ストップとなった銘柄に関する留意事項

全国金融商品取引所では、3日間連続して、(1)売買がなく(2)ストップ高またはストップ安となった銘柄については、制限値幅を2倍に拡大する措置がとられています。

  • ・制限値幅拡大の条件
    3日間連続してストップ高またはストップ安のまま、売買高がない銘柄について、翌営業日から制限値幅を拡大します。
  • ・制限値の拡大幅
    通常の制限値幅の2倍に拡大します。なおストップ高が連続した場合には上限のみを、ストップ安が連続した場合には下限のみ拡大することとします。
  • ・制限値幅拡大の解除
    拡大した側の制限値(上限を拡大した時にはストップ高値、下限を拡大した時にはストップ安値)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の値幅制限に戻すこととします。

インサイダー取引に関する留意事項

詳しくは、「インサイダー取引規制について」をご覧ください。

水増注文に関する留意事項

立会終了間際に、ストップ配分となることがほぼ確定的になった銘柄や新規公開株式等におけるブックビルディング(BB)において、より多くの配分をうける事を目的として約定する意思のない数量の注文を発注するいわゆる「水増注文」は、需給関係を歪め市場の公平性を阻害するおそれがあるうえ、ストップ配分時に本来であれば配分されるべき数量がほかの取引参加者に配分されなくなるため、市場参加者間の公平性を阻害することになります。当社ではこの「水増注文」を禁止しておりますので、ご発注に際しては十分にご留意ください。
なお、当社では、優先順位決定方式をシステムによる抽選方式とし、決定された優先順位に従い、最小単位の配分を繰返し行い配分数量を決定する方式となっております。

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金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

ご留意事項

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