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「IwaiCosmo Weekly Letter」

2018年2月13日

日本株 ~戻りを試す展開~

岩井コスモ証券投資調査部 岩井コスモ証券投資調査部


  • 日本株~戻りを試す展開

    ■予想レンジ(2/13~2/16)日経平均株価 21200円~22200円

    先週の日経平均株価は1891円(8.1%)安と急落し、昨年10月中旬以来の安値を付けました。米長期金利の急ピッチ上昇が「適温相場」への疑念を生じさせたことをきっかけに、世界株安連鎖が生じたことが背景です。NYダウが2度にわたり1000㌦超の下げを演じたことは、投資家の不安心理を増幅する方向に作用したと推測されます。

    一方で、終盤に差し掛かった主要企業決算は予想以上に好調で、日経平均の予想EPSは9日時点で1634円まで上昇。予想PERは売られ過ぎとされる14倍を大きく下回りました。日本株の割安感を指摘する声が多く聞かれましたが、押し目買いに踏み切れない投資家が大勢を占めた模様です。

    もっとも、厳しい環境下、200日移動平均(9日時点:21003円)を意識して踏ん張りをみせたことは、業績の支えがあってこその結果と捉えています。世界経済の良好なファンダメンタルズが変調を来たしたわけではなく、日銀による政策のサポートも健在であることなどを踏まえれば、下値には徐々に打診買いが広がることになると判断しています。

    20180213日本株チャート.png




    ■日本株・週間注目銘柄

    ・三菱UFJ(8306) 金融株見直し余地大。米事業の改善も期待され、割安修正へ
    ・ソニー(6758) 競争力の高いセンサとゲーム、映画を柱に業績拡大が持続。A継続
    ・信越化(4063) 塩ビ樹脂と半導体ウエハーを牽引役に強い収益モメンタムが継続へ
    ・アンリツ(6754) 5G関連投資の拡大が本格化、中期的な利益成長局面入り。A継続




    ■ドル円~米CPIに注目~
    ■予想レンジ(2/13~2/16)ドル円相場 1㌦=108.00~110.00円

    先週は、リスク回避目的の円買いが膨らむ展開となりました。米長期金利の上昇をきっかけに米国株が急落し、投資家心理を冷え込ませたことが背景です。一方で、日米金利差への意識も強まりをみせたことから、1㌦=108円台ではドルの押し目買いも入り、一段の円高進行を抑える格好となりました。

    これまでドル売りを進めてきた投機筋が、利益や損失を確定する目的でドルの買い戻しに動き始めたことも、円の上値を重くしたと捉えられます。リスク許容度が低下したことに加え、トランプ米大統領が財務長官のドル安容認発言の火消しに回ったことで、「米政権は保護主義的な動きを強める」とのシナリオの修正を余儀なくされたことが大きいと思われます。

    市場混乱の震源地が米国だけに、今週も米金利動向が最大の焦点となる見通しです。上昇ピッチが緩和すれば、過度の警戒感は後退する公算が高く、引き続き当局者発言や14日発表のCPI、小売売上高など米主要マクロ指標に対する反応を注視する必要がありそうです。

    20180213円相場チャート.png




    ■主な注目イベント

    13日(火)
    4~12月期決算=鹿島、日製鋼、住友不 12月期決算=マクドナルド、電通、楽天、ヤマハ発

    14日(水)
    10~12月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府、8:50)
    4~12月期決算=日本郵政、ダイキン、東芝、第一生命 12月期決算=キリンHD、昭電工
    10~12月期のユーロ圏のGDP改定値(19:00)
    1月の米消費者物価指数(CPI)(22:30)

    15日(木)
    12月の機械受注統計と1~3月見通し(内閣府、8:50)
    4~12月期決算=日本生命、明治安田生命、三井生命
    中国の春節(旧正月)休暇(~21日)
    中国、台湾、韓国、ベトナムが休場
    1月の米卸売物価指数(PPI)(22:30)
    2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数(22:30)
    1月の米鉱工業生産(23:15)、1の米設備稼働率(23:15)

    16日(金)
    17年の家計調査(総務省、14:30)
    中国、香港、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム休場
    1月の米住宅着工件数(22:30)

    (注)時間は日本時間




    ■米国株~環境急変も株式市場は落ち着く可能性~
    ■予想レンジ(2/13~2/16)NYダウ 24000~25600ドル

    米国株は2週連続で大幅下落、ニューヨーダウとS&P500指数が高値から10%下落し、所謂「調整相場」入りとなりました。米国長期金利が上昇する中、株式市場の変動性を示すVIX指数が急伸。同指数に派生した金融商品の空売りしていた投資家に損失が出たり、リスク資産である株式を自動的に売るシステム売買が活発化し、ニューヨークダウの日中に変動幅が1,000ドルを超える日が5~9日のうち、4日間ありました。主要4指数の年初来騰落率は9日時点で2週間の急落を通じて現在、全てマイナスに転じ、1月の大幅上昇を帳消しにした格好です。急速にVIX指数が高まって株式市場が急落したのは、中国経済懸念が高まった2015年8月に似ているものの、当時と異なり、世界経済のファンダメンタルズが良好であり、為替や信用クレジット市場など他の金融市場は比較的落ち着いていることを考えると、システム売買に絡んだ株式市場の需給悪環境は、徐々に落ち着きを取り戻すと考えられます。

    決算発表が一巡し、通常マクロの経済環境や今後の金融政策動向を探る時期に入ります。足下は、インフレの加速が実数値で計測されるのか、金融当局が利上げのペースを変えるのかどうか等に当局者発言や指標から読み取る展開となりそうです。金融政策面ではFRB新議長の議会証言は2月28日(翌1日の2日)や次回FOMCが3月21日が重要イベントとなります。米国は来週19日がプレジデンツ・デーの祝日となり、週末は3連休前の手控え要因となりそうです。ほか15日から中国等のアジア各国では旧正月(中国は21日まで祝日)となり、休場となる地域があります。

    2月9日時点の段階でこれまでS&P500構成企業で341社が決算発表を終え、今週は同じく構成企業で57社が発表する予定ですが、決算発表シーズンは終盤戦に移行しました。既発表企業分も含めた17年10-12月期の純利益の増益率見込みは、前年同期比14.7%。事前の市場予想を上回った企業の比率が利益で78%、売上で79%に達しています。2018年度のS&P500指数の1株利益予想は156.88ドルで、9日段階で同指数のPERは16.7倍と急落前のPER18倍台から、大幅に低下し、割高感は完全に解消されました。大型企業の決算一巡により、利益予想の上方修正のペースは緩やかになることが予想されますが、バリューエーションの観点から好調な業績が株価のサポート要因となると見込まれます。

    今週の主な米国経済指標は、14日に1月消費者物価、1月小売売上高、12月企業在庫、15日に1月生産者物価、1月鉱工業生産・設備稼働率、2月NAHB米住宅市場指数、16日に1月住宅着工件数、1月建設許可件数、1月輸出入物価、2月ミシガン大学消費者マインド指数等が公表されます。企業の決算発表(米国以外も含む)では、13日にアンダーアーマー、中国のバイドゥ、14日にシスコシステムズ、マリオット・インターナショナル、バリック・ゴールド、アプライド・マテリアルズ、15日にアリスタ・ネットワークス、16日にコカ・コーラ、ブラジルのヴァーレ等がなどが予定されています。



    ■外国株・週間注目銘柄

    ・アマゾン・ドットコム(AMZN) 米ホールフーズを買収、実店舗との新たな融合戦略開始へ
    ・キャタピラー(SBUX)  世界最大の建機メーカー。資源高と米国インフラ計画が追い風
    ・モルガン・スタンレー(MS)  株式に強い投資銀行、資産運用業務が順調に拡大中



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