商品案内

豊富な商品ラインナップ

信用取引ルール

信用取引概要

取扱市場・取引上限額等

取扱市場・銘柄 ■制度信用取引
  • ・東京証券取引所上場(マザーズ・JASDAQ含む)
  • ・名古屋証券取引所上場(セントレックス除く)
の制度信用取引銘柄
※貸借銘柄は売建および買建、融資(信用)銘柄は買建のみ可能
■一般信用取引
  • ・東京証券取引所上場(マザーズ・JASDAQ含む)
  • ・名古屋証券取引所上場(セントレックス除く)
の当社が指定する銘柄
■取扱できない銘柄
  • ・売買規制銘柄等、金融商品取引所または証券金融会社等で規制されている銘柄
  • ・外国株式
  • ・整理銘柄
  • ・監理銘柄(制度信用取引では可能)
  • ・当社の判断により取扱対象外とした銘柄
■信用取引にかかる各種規制措置銘柄の取扱い
・取引所規制
日々公表銘柄可能
信用規制銘柄不可
委託保証金の引上げ等による臨時措置銘柄不可
・証券金融会社規制
注意喚起銘柄可能
貸株規制銘柄売建・品受のうち、規制内容のお取引は不可
  • ※一般信用取引の場合は買建も不可。ただし、品受は可能
取扱開始■制度信用取引
制度信用銘柄指定後
■一般信用取引
買建:上場初日から
売建:当社が定める日
弁済期限■制度信用取引
新規約定から起算して6ヶ月目の応答日の前営業日
※弁済期限が繰り上げられた銘柄を除く
■一般信用取引
原則無期限
  • ※ただし、株式分割・株式交換等の銘柄、上場廃止銘柄等は弁済期限を設定する場合があります。その際、当社が定める弁済期限は売建・買建で異なる場合があります
総建玉の上限50億円
1銘柄の建玉上限東証(一部)5億円
東証(二部)・名証(一部)3億円
東証(マザーズ・JASDAQ)1億円
名証(二部)5000万円
  • ※重複上場の場合は、大きい方の金額が適用されます。
  • ※買建・売建および制度信用取引・一般信用取引の合計金額となります。

諸経費・保証金率等

信用取引金利買方金利 【制度信用取引】 2.69% / 年
【一般信用取引】 3.69% / 年
売方金利 【制度信用取引】 0.00% / 年
【一般信用取引】 0.00% / 年
信用取引貸株料 【制度信用取引】 1.15% / 年
【一般信用取引】 1.90% / 年
逆日歩(品貸料) 【制度信用取引】 証券金融会社の公表額
【一般信用取引】 -
管理費 信用取引管理費は、新規約定日から1ヶ月経過ごとに同一銘柄1株につき0.108円(税込)【ただし、単元株制度の適用を受けない銘柄については1株につき108円(税込)】を乗じた額とし、その乗じた額が108円(税込)未満の場合は108円(税込)、1,080円(税込)を超える時は1,080円(税込)とします。
名義書換料 建玉銘柄が決算や臨時株主総会等の権利確定日を超えた場合、
買建玉株数×54円(税込)÷買建玉銘柄の1単元株数(1円未満切捨て)
  • ※大幅な株式分割が行われた場合等、当社の判断により減額させていただくことがあります。
  • ※名義書換手数料には上限の設定がありません。このため1単元あたりの投資額が小額の場合、名義書換手数料が投資額よりも多額になる場合があります。
    【例】1売買単位が1株、信用建単価が100円の銘柄を制度信用買建玉で10,000株保有している場合、建玉金額1,000,000円に対し名義書換料は540,000円(税込)となります。
    10,000株(買建玉株数)×54円÷1株(買建玉銘柄の1単元株数)=540,000円
  • ※ETFとETNは1売買単位5.4円(税込)となります。
  • ※すべての銘柄の本決算時、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、四半期決算を定めている銘柄の四半期決算時、株式分割時の権利割当時、総株主通知を行う時等に必要となります。
委託保証金率 委託保証金率(全額代用証券でも可) 33%
委託保証金維持率 30%
最低保証金 30万円
代用有価証券の掛目 原則80%

委託保証金について

  • ・お預り現金は、すべて現金委託保証金として取扱います。
  • ・決済による損金等が発生した場合、現金委託保証金より差引かせていただきますが、損金等の額が現金委託保証金の額を上回っている場合、現金不足金が生じます。その際は、損金等の受渡日までにご入金ください。また、現物買付代金等の決済時に委託保証金の受入率が30%を割り込んでいる場合、立替金が発生します。この場合も速やかにご入金をお願いします。
  • ・「ネット取引による信用取引」での委託保証金は、当社の定める有価証券をもって代用することができます。
  • ・「ネット取引による信用取引」での委託保証金は、現金または委託保証金として差し入れた有価証券(以下「代用有価証券」といいます)を当社の定める方法により評価した額の合計となります。建玉がある場合、委託保証金は差入保証金および評価損や諸経費を差し引いた受入保証金で常時「30万円以上」が必要となります。これらの金額を下回ったときは、下回った日の翌々営業日の16時までに所定の金額を上回るために必要な金額をご入金ください。
  • ・信用取引口座開設時は、MRF口座を解約します。また、信用取引口座利用中はMRF口座を開設することはできません。
  • ・株式等の売付代金・決済益金等は一旦保証金に入金されます。保証金のご出金は、受渡日前営業日に受渡日当日の「出金余力(代用含まず)」の範囲内で二階建てルールに該当しない場合にお手続きが可能です。受渡日前営業日の15時までにお手続きいただければ、受渡日当日、お届けいただいている金融機関口座へ振込いたします。

信用取引における前金制度について

「ネット取引による信用取引」では、発注に際して、事前に必要な委託保証金をお客様に差し入れていただきます。
信用取引のご注文は、お客様が「ネット取引による信用取引」口座に差し入れていただいた委託保証金の額および信用建玉の評価損、諸経費、決済後の現金不足額等から計算した信用余力(新規建玉可能額)の範囲内で受注いたします。ただし、約定後に保証金の不足が判明した場合は、約定日の翌々営業日の16時までに必要な保証金の追加入金をお願いいたします。
なお、ご注文が約定した段階での約定変更(例:信用取引を現物取引に変更、あるいは制度信用を一般信用に変更等)は受付けできませんので、必ず発注時にご確認ください。

代用有価証券について

  • ・「ネット取引による信用取引」において、代用有価証券としてお取扱いできる有価証券は以下のとおりとなります。
国内金融商品取引所上場株式 新株予約権付社債
国内投資信託
(累積投資型除く)
  • ※ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、東証外国部上場株式は国内金融商品取引所上場株式に含まれます。
  • ・「ネット取引による信用取引」においては、外国株式、外国投資信託、国内投資信託(累積投資型)、日本銀行出資証券、整理銘柄、債券(個人向け国債含む)は、代用有価証券不適格とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • ・代用有価証券の銘柄が単一である場合や極端に偏っている場合、信用取引の建玉と同一の場合等当社が代用有価証券として不適当であると判断した銘柄については、代用有価証券としての受入れを制限することがありますので、あらかじめご了承ください。
  • ・代用有価証券は、「前営業日の時価※」または「前営業日の基準価額」に当社の定めた掛け目を乗じて担保評価します。
  • ※「前営業日の時価」:前営業日の最終価格または最終気配値。前営業日に約定価格または気配値がないときはその直近の最終価格または最終気配値。
  • ・「ネット取引による信用取引」での代用有価証券の掛け目は以下のとおりです。
代用有価証券 掛け目
国内金融商品取引所上場株式 前営業日の時価の80%
新株予約権付社債 前営業日の時価の80%
国内株式投資信託(累積投資型除く) 前営業日の基準価額の80%
  • ※ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、東証外国部上場株式は国内金融商品取引所上場株式に含まれます。
  • ※代用有価証券を売付した場合、受渡が到来するまでは「前営業日終値(終値がない場合は基準値)で代用評価した金額」で信用新規可能額を計算します。一方、現物買付可能額は、売付代金をもとに計算します。
  • ※代用有価証券を買付する場合、注文発注時は現物買付可能額の範囲内で発注が可能です。注文発注後の代用評価は、「指値注文の場合は注文単価の80%で代用評価した金額」となり、「成行注文の場合は時価の80%で代用評価した金額」で現物買付可能額が再計算されます。
  • ※新規上場・公開銘柄を保有の場合は、公開日以降、初値が決定される日までは公募価格の80%を乗じて担保評価します。
  • ※代用有価証券の掛け目は金融商品取引所により変更される、または当社の判断により変更することが有ります。当社の判断により掛け目を変更する場合はあらかじめその内容を当社の定める方法により通知するものとし、変更後の掛け目適用日は、通知した日の翌営業日から起算して5営業日目の日とします。ただし、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事由等が発生し、当社が緊急的に掛け目の変更を行う必要があると認めた場合は、通知した日の翌営業日から適用することができるものとします。
  • ※信用口座の設定日前3日間のお買付は、代用証券でのお預りができないため、受渡日の翌営業日の取引終了後に代用有価証券として担保に計上します。

委託保証金受入率等について

  • ・「ネット取引による信用取引」で新規建玉(買建・売建)を行う場合に必要な委託保証金は、約定金額の33%以上となります。
  • ・委託保証金受入率※が33%を下回っている状況では、新規建玉、現物の買付・品受、保証金の出金等はできません。

※委託保証金受入率とは

委託保証金受入率=(委託保証金+未決済建玉評価損益+未受渡建玉決済益-未受渡建玉決済損-建玉諸経費)÷建玉金額×100

  • ・委託保証金=保証金現金+保証金代用
  • ・諸経費=委託手数料、金利(買付時)、貸株料(売付時)、品貸料または逆日歩(制度信用の売付時のみ計算)、管理費、名義書換料(買付時)
  • ・建玉金額=未決済の建玉金額+新規建注文金額+未受渡の品受・品渡の建玉金額
  • ・建玉ごとの評価損益を通算して評価益となる場合、当該評価益は計算に含めません。
  • ・諸経費の受取部分(制度信用の買建玉における品貸料または逆日歩等)は計算に含めません。
  • ※委託保証金・委託保証金受入率は、金融商品取引所の規制等または当社独自の判断によって基準を変更することがありますので、あらかじめご了承ください。
  • ※取引画面の「預り資産・余力」および「余力推移」等につきましては、夕方の値洗い処理後は概算値での計算となっております。翌朝の確定値をご確認ください。

追加保証金(追証)について

新規信用取引等の制限

委託保証金受入率は「33%」以上です。委託保証金受入率が「33%」を下回った場合は、信用新規建、現物買付、品受、保証金出金はできません。

委託保証金の維持

「ネット取引による信用取引」での委託保証金維持率は「30%」、委託保証金の額は差入保証金および受入保証金は30万円以上となります。委託保証金維持率「30%」を下回った場合や、差入保証金または受入保証金が30万円を下回った場合は、追加保証金(追証)が発生します。

  • ※委託保証金維持率とは、お客様が信用取引を継続する期間を通して維持しなければならない最低の委託保証金の受入率のことをいいます。

追加保証金の金額

  • ・委託保証金受入率が「30%」を下回った場合:30%を回復するまでの必要額が追加保証金となります。
  • ・差入保証金または受入保証金が「30万円」を下回った場合:30万円を回復するまでの必要額が追加保証金となります。
    追加保証金の請求画面は、受入率等の状態によりご確認いただく請求画面が異なります。
  • ・委託保証金受入率が20%未満の場合:ログイン後のホーム「お知らせ」に20%未満部分に対する請求画面が表示されます。20%未満部分の追証を解消していただきましたら、後述の「委託保証金受入率が20%以上30%未満の場合」をご参照ください。

【追加保証金発生状況(20%割れ)】

追加保証金発生状況(20%割れ)
入金期日 発生日
保証金率
追証金額 入金額 未解消金額
保証金増減 建玉決済
(30%)
決済損入金
期日超過 -
発生時 -%
110,000 70,000 - - 40,000
2015/10/2
16:00
10/01
発生時 15.0%
40,000 30,000 10,000 0
2015/10/3
16:00
10/02
発生時 12.0%
30,000 20,000
  • ※お客様の取引状況によっては、20%未満部分に対する請求額の一部または全額が表示されない場合がございます。この場合、「お客様へのお知らせ」画面などに、別途ご連絡差し上げます。
  • ・委託保証金受入率が20%以上30%未満の場合、および差入保証金または受入保証金が30万円未満の場合
    取引画面「預り資産・余力」の「入金のお願い」または「余力推移」の「入金請求」をご確認ください。請求額は、各請求のうち最も大きい金額を表示します。

【預り資産・余力】

預り資産・余力
※リアル時価余力計算は、概算金額となります。

【余力推移】

余力推移

また、各請求額は「お客さまへのお知らせ」画面等へもご連絡差し上げます。

追加保証金の解消

追加保証金が発生した場合は、当社からの請求の有無にかかわらず入金期限までに保証金の差入れ(※1)または建玉の決済(※2)によって追加保証金を解消していただきます。

  • ※1 保証金の差入れによって追加保証金を解消する場合、差入れた額と同額が解消します。
  • ※2 建玉の決済によって追加保証金を解消する場合、
  • ├【追加保証金発生状況(20%割れ)】に表示されている20%未満部分の追証に対しては、決済した建玉合計の20%分の金額が請求金額から控除されます。
  • └【預り資産・余力】【余力推移】に表示されている30%未満部分の追証に対しては、決済した建玉合計の30%分の金額が請求金額から控除されます。

ただし、法定維持率の20%割れ請求に対する追加保証金の入金期限を経過した場合、建玉の決済による解消を行うことは出来ません。また、差入保証金および受入保証金の30万円未満に対しても一部建玉の決済で解消を行うことは出来ません。

追加保証金の請求が発生し入金期限までに追加保証金の解消が行われなかった場合、入金期限到来後に受入率等の保証金状況が改善しても、追加保証金の請求が解消するまではお客様の新たな信用取引および現物の買付・保証金出金等を制限させていただくことがあります。場合によっては、今後一切の信用新規建を停止させていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

追加保証金の解消期限

  • ・委託保証金受入率が30%を下回った場合(10%未満を除く)

不足が生じた日の翌々営業日の16時までに、追加保証金の解消に必要な保証金の差し入れまたは建玉決済により追加保証金の解消を行っていただきます。入金期限までに解消が行われない場合、お客様に通知することなく当社の任意でお客様の計算において、全建玉の強制決済を行う場合があります。

  • ・委託保証金受入率が10%未満となった場合

不足が生じた日の翌営業日の16時までに、追加保証金の解消に必要な保証金の差し入れまたは建玉決済により追加保証金の解消を行っていただきます。入金期限までに解消が行われない場合には、お客様に通知することなく当社の任意でお客様の計算において、全建玉の強制決済および全お預り有価証券の強制売却を行う場合があります。

  • ・建玉がある状態で差入保証金または受入保証金が30万円を下回った場合

不足が生じた日の翌々営業日の16時までに差入保証金および受入保証金が30万円を回復するまでに必要な保証金を差し入れていただきます。一部建玉の決済によって解消を行うことは出来ません。

信用新規建玉の停止

委託保証金受入率が法令で定められている20%を下回った場合、追加保証金のうち、受入率が20%を回復するまでの必要額分の解消は必ず行っていただきます。なお、同必要額分の解消に必要な金額の差し入れまたは建玉決済が行われなかった場合、受入率が改善し、当初発生した追加保証金の請求が解消しても、新たな信用取引および現物の買付・保証金出金等が制限されます。制限を解除するためには、当初発生した「受入率が20%を回復するまでの必要額分」のご入金または全建玉の決済が必要です。そして、同様のことが3回行われますと、以後信用取引における新規建玉は停止させていただきますので、あらかじめご了承ください。
「ネット取引による信用取引」での、追加保証金の差し入れに関する委託保証金の率については、当社独自の判断によって変更することがありますので、あらかじめご了承ください。

余力推移画面の項目について

余力推移画面の項目について

「余力推移」画面では、各受渡日ごとの金額の推移をご覧いただけます。主な項目の説明は以下のとおりです。

預り金 現金保証金(当日入金分を含む)および当日注文分が反映された預り金
代用証券評価額 前日終値の80%で評価
建玉評価損益 既存建玉の前日までの評価損益
建玉諸経費 建玉された際の手数料・消費税・前日までの建玉金利・貸株料・逆日歩(支払分)・管理費等の合計額
受入保証金 現金保証金+代用証券評価額-建玉評価損-建玉諸経費±未受渡建玉決済損益
建玉代金 建玉の合計額
必要保証金 建玉金額(当日約定分を含む)×33%(当社規定の保証金率)
保証金余力 受入保証金より建玉必要保証金33%分を差引いた余力
信用新規建余力 保証金余力÷33%
保証金預託率 受入保証金÷建玉金額
追証余力 受入保証金より建玉必要保証金30%分を差引いた余力
入金請求 保証金預託率が30%を割り込んだ状態や最低保証金30万円未満、または現金不足となった場合に表示される入金請求額です。なお、保証金預託率が20%を割り込んだ場合、「ホーム」の「お知らせ」画面に入金請求画面が別途表示されます。

信用取引の決済について

弁済期限

制度信用取引

制度信用取引の弁済期限は6ヶ月ですが、お客様は、遅くとも新規約定日の6ヶ月目の応当日(応当日がないときはその月の末日に、応当日が休業日に当たるときは、その前営業日に繰り上がります)の前営業日までに建玉決済をしていただきます。 ただし、以下の場合には、当該各項に定める期日(弁済期限)の前営業日までに、当該建玉の決済をしていただきますので、ご注意ください。

  • ・信用建玉銘柄が、信用取引の対象銘柄から除外となった場合、または上場廃止となった場合は、当該銘柄の最終取引日前営業日までに、建玉決済をしていただきます。
  • ・名証から東証への指定替えなど、所属する金融商品取引所が変更になる銘柄の建玉は継続できませんので、売買最終日の前営業日までに、建玉決済をしていただきます。ただし、同一取引所における指定替えについてはこの限りではありません。
  • ・株式交換、株式移転、株式併合、合併、減資等で建玉ごとの保有株数が単元未満株を含むこととなり当該建玉を継続することができない場合、売買最終日または権利付最終日の前営業日までに、建玉を決済していただきます。
  • ・保有建玉の銘柄が株式分割を行った場合、建玉の継続ができても権利入札には参加できませんので、あらかじめご了承ください。

  • ※弁済期限の前営業日までに建玉の決済が行われなかった場合、お客様に通知することなく当社の任意でお客様の計算において、当該建玉の強制決済を行えることとします。
  • ※建玉決済に伴う損金につきましては、損金が保証金現金の範囲を超えて不足する場合、決済の約定日を含め4営業日目までにご入金いただきます。また、4営業日目までに当社が不足金額の入金を確認できない場合、受入れ期日の翌営業日以降にお客様の代用有価証券を、お客様に通知することなく当社の任意でお客様の計算において強制売却することにより、充当させていただきます。

一般信用取引

一般信用取引の弁済期限は無期限とします。 ただし、以下の場合には、当該各項に定める取扱いとし、定めた期日(弁済期限)の前営業日までに、当該建玉の決済をしていただきますので、ご注意ください。

  • ・株式交換、株式移転、株式併合、合併、上場廃止、有償増資等が公表された場合、当社が定める期日を弁済期限として設定することがあります。この際、当社が定める弁済期限は買建玉・売建玉で異なる場合があります。
  • ・株式分割等により、権利を有償または無償で割当てられる場合(新株予約権が付与された場合を除く)で、当社が権利処理を行わない場合には、権利付売買最終日の前々営業日を弁済期限として設定できることとします。この際、当社が定める弁済期限は買建玉・売建玉で異なる場合があります。
  • ・保有建玉の銘柄が株式分割を行った場合、建玉の継続ができても権利入札には参加できませんので、あらかじめご了承ください。
  • ・新株予約権が付与された場合
    買建玉:原則、当社は当該新株予約権を放棄し、権利処理および建値の修正を行わず、建玉を継続します。前述以外の処理を行う場合には、処理内容を通知いたします。
    売建玉:原則、当社が定める期日を弁済期限として設定します。
  • ・当社の与信管理の都合上、あるいは売建玉について当社における株式の調達が困難となった場合等において、当社が定める期日を弁済期限として設定することがあります。
  • ・整理銘柄に指定された場合は、整理銘柄に指定された後、当社が定める期日を弁済期限として設定します。

名証から東証への指定替えなど、所属する金融商品取引所が変更になる銘柄の建玉は継続ができませんので、売買最終日の3営業日前までに、建玉決済をしていただきます。ただし、同取引所における指定替えについてはこの限りではありません。

  • ※当社が弁済期限を設定した場合、お客様には信用期日の前営業日までに建玉決済を行っていただきます。
  • ※信用期日の前営業日までに建玉の決済が行われなかった場合、お客様に通知することなく当社の任意でお客様の計算において、当該建玉の強制決済を行えることとします。
  • ※建玉決済に伴う損金につきましては、損金が保証金現金の範囲を超えて不足する場合、決済の約定日を含め4営業日目までにご入金いただきます。また、4営業日目までに当社が不足金額の入金を確認できない場合、受入れ期日の翌営業日以降にお客様の代用有価証券を、お客様に通知することなく当社の任意でお客様の計算において強制売却することにより、充当させていただきます。
一般信用取引
買建玉 売建玉
弁済期限 信用期日 弁済期限 信用期日
上場廃止 弁済期限を設定します 取引最終日の前々営業日 原則として弁済期限を設定します 取引最終日の前々営業日
合併 弁済期限を設定することがあります
株式交換
株式移転
株式併合(減資) 権利落ち日の4営業日前 権利落ち日の4営業日前
有償増資 権利付売買最終日の前々営業日 権利付売買最終日の前々営業日
株式分割 原則、権利処理を行い、建玉を継続します※1 -
新株予約権の付与 原則、建玉を継続します※2 -
  • ※当社の判断により信用期日を変更する場合があります。
  • ※信用期日が設定された場合は、信用期日の前営業日までに建玉を決済していただきます。建玉の決済が行われなかった場合は、当社の任意でお客様の計算により決済いたします。
  • ※1当社の判断により弁済期限を設定することがあります。弁済期限を設定した場合は、権利付売買最終日の前々営業日が信用期日となります。
  • ※2当社に割当てられる新株予約権は放棄し、建値の修正も行いません。当社の判断により弁済期限を設定することがあります。弁済期限を設定した場合は、権利付売買最終日の前々営業日が信用期日となります。

品受・品渡による決済

品受による決済は、入金請求がなく、委託保証金受入率が33%を下回らない場合および差入保証金および受入保証金が30万円を下回らない場合、二階建ルールに該当しない場合に保証金現金の範囲内で注文を受付けます。また、品渡による決済は、預り有価証券の範囲内で注文を受付けます。

  • ・委託保証金受入率33%を下回る場合には、品受のご注文は受付けできません。
  • ・金融商品取引所や証券金融会社より品受禁止の規制が行われた銘柄については、品受のご注文を受付けることはできません。ただし、一般信用取引についてはこの限りではありません(当社規制による場合を除く)。
  • ・品受する銘柄を既に代用として保有し、その保有比率が委託保証金(保証金現金+保証金代用)の50%以上を占めている場合、および品受によりその銘柄の保有比率が委託保証金(保証金現金+保証金代用)の50%以上を占めることになる場合、品受のご注文は受付できません。ただし、品受によってその銘柄の建玉残高がなくなる場合はこの限りではありません。
  • ・品渡の取消は、その銘柄の保有比率が委託保証金(保証金現金+保証金代用)の50%以上を占めることになる場合、受付できません。
  • ・上場廃止が予定されている整理銘柄の銘柄については、品受等の発注を制限させていただく場合があります。
  • ・決済注文が一部約定または未約定のまま取引が終了した場合、または新規建注文が一部約定で終了した場合は、取引当日、当該建玉の品受・品渡は取引画面より入力ができません。
  • ・特定口座の売建玉を品渡する場合、一般口座での預り有価証券では品渡のご注文は受付けできません。 また、一般口座の売建玉を品渡する場合、特定口座での預り有価証券では品渡のご注文は受付けできません。

返済建玉の指定

「ネット取引による信用取引」の返済注文では、同一銘柄の複数の建玉を一括して返済することが可能ですが、その際、決済順位(建日順・単価益順・単価損順・任意選択)をご指定いただきます。また、建玉ごとに個別返済することも可能です。
一括返済で決済順位を建日順とした場合、約定した返済注文は、約定日の早い建玉(同日約定日の場合は決済益の大きい建玉または決済損の小さい建玉)から返済されます。
株式分割により新たに割り当てられた建玉(以下「分割新」といいます)の約定日は権利落日となりますので、一括返済で建日順をご選択の際は、ご注意ください。

返済建玉の指定

取引時の規制等について

代用有価証券と買建玉が同一銘柄(いわゆる「二階建て」)の場合の取引制限

  • ・お客様が委託保証金として差し入れている代用有価証券と同一銘柄の買建玉を保有している場合、信用新規買建や現物買付、品受、保証金出金等を制限させていただきます。
  • ・保証金現金+保証金代用に対する当該代用有価証券の保有比率が既に50%以上を占めている場合、または50%以上を占めることになる場合に制限させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • ※建玉と代用有価証券に当社規制銘柄を含む場合、同一銘柄でなくても「二階建て」規制を適用する場合があります。

品受・品渡における日計り商いの制限

品受は現物買い、品渡は現物売りとして取扱います。よって、同一日の同一銘柄の「現物買い→品渡」「品受→現物売り」「品受→品渡」は、「ネット取引による現物取引」の日計りと同様の制限があります。

現物の買付余力の制限

  • ・現物の買付余力は、差入保証金および受入保証金30万円以上、かつ委託保証金受入率33%を上回る現金委託保証金部分となります(建玉がない場合は現金委託保証金が買付余力になります)。
  • ・上記基準を満たさない場合には、現物の買付のほか、品受もできません。

新規建注文の制限

買付代金の即日預託や委託保証金の引上げ等、金融商品取引所等による規制措置がとられた銘柄については、信用取引の新規建の発注を制限するほか、その発注済のご注文については無効とします。

金融商品取引所等による主な取引規制は以下のとおりです。

  • ・買付代金の即日預託や委託保証金の引上げ等による臨時措置銘柄 → 買建・売建禁止
  • ・貸株規制銘柄 → 売建禁止
  • ・品受禁止銘柄 → 品受禁止(ただし、一般信用取引の場合は品受可)

決済益の注意事項

信用決済による益金は、新規建余力および現物買付余力の計算には、決済後、即座に加算されます。
ただし、決済による逆日歩の受取については、当該決済の受渡日となります。
そのため、多額の逆日歩の受取が発生している場合など、受渡日以降の受入率が30%以上であっても決済日から受渡日までの間に追加保証金の請求が発生する場合があります。

決済損による現金不足、または受入率低下の際に決済損が発生した場合

  • ・建玉決済により損金が発生した場合、保証金現金より引落しさせていただきますが、保証金現金を超える損金が発生した場合は、建玉決済の受渡日までに現金不足額相当のご入金が必要となります。なお、建玉決済の約定と同一日に、現金不足額相当の代用有価証券をご売却いただければ、充当できます。
  • ・お預け入れいただいています保証金現金以下の決済損金の場合でも、相場の状況により委託保証金受入率が低下し、30%(前営業日の最終値基準)を下回っている場合は、常時保証金受入率30%を維持していただく必要から、建玉決済受渡日までにご入金が必要となる事がございます。

保証金請求について

保証金請求とは、新規建可能額以上の建玉を行ってしまった場合に発生する入金請求です。保証金請求が発生した場合は、新規建余力等の制限が発生します。保証金請求が発生するケースは、主に以下の2つです。

  • ・新規売建注文を行う際に、低い指値で注文し、高い値段で約定した結果、保証金請求が発生するケース
  • ・金利等の諸経費は翌朝の反映となりますが、諸経費が反映されていない夜間に新規建注文を発注し、諸経費が反映された結果、保証金請求が発生するケース

保証金請求が確定した場合、16時頃に「お知らせ」画面に入金請求が表示されます。
保証金請求の解消には必ず保証金の差し入れが必要です。建玉を決済しても解消とはなりませんのでご注意ください。
立会中に発生した保証金請求については、別途、お電話もしくは「お知らせ」画面にてお知らせいたします。

委託保証金受入率の水準による制限事項

33%以上

  • ・33%を上回る保証金部分での「信用新規建」ができます。
  • ・33%を上回る現金保証金部分での「現物買付」ができます。
  • ・33%を上回る現金保証金部分での「品受」ができます。
  • ・33%を上回る現金保証金部分での「出金」ができます。
  • ※ただし、「二階建てルール」に該当する場合はできません。

33%未満

  • ・「信用新規建」ができません。
  • ・「現物買付」ができません。
  • ・「品受」ができません。
  • ・「出金」ができません。

信用取引の停止等について

  • ・満80歳以上のお客様(法人のお客様の場合、取引担当者様または取引担当者の届出が無い場合は代表者様)のご利用については、誕生日を迎える都度、当社担当者との面談が必要となります(満80歳以上のお客様が信用取引口座を開設される場合、初回面談は口座開設申込時となります)。面談に応じていただけない場合、その日以降の買建・売建は原則行えないものとします。
  • ・旧コスモ証券のお客様について、全ての建玉を決済した後、1年を超えて信用取引の新規建取引がないために信用取引口座が停止(現物取引は従来どおり取引可能)または廃止されている場合があります。信用取引口座が停止されているお客様が信用取引を再開されるには、取引画面上のお申込みフォームよりお申込みの手続きが必要となります。取引画面にお申込みフォームが表示されていない場合は、ネットサポートセンターまでお問合せください。
  • ・下記の事由により追加保証金等の請求が発生し、その入金期限日までに受入率が20%を回復するまでの必要額分の解消が行われなかった場合は、「岩井コスモ・ネット取引による信用取引規定」における信用取引の利用禁止事由に該当する場合があります。
    • ・委託保証金の受入率が20%(法定維持率)を下回る(入金期限は翌々営業日)
    • ・委託保証金の受入率が10%を下回る(入金期限は翌営業日)
  • ・お客様が、法令諸規則、「総合取引約款」または「岩井コスモ・ネット取引による信用取引規定」、「信用取引の契約締結前交付書面」、もしくは「信用取引口座設定約諾書」の規定に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、直ちにお客様の本サービスの利用を禁止することができるものとします。その場合、お客様は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して本信用取引にかかる債務の弁済を行うものとします。

委託手数料・諸経費について

委託手数料

委託手数料については、スタンダードコース及び信用限定マンスリーコース以外のコースにおいては、「現物取引」「信用取引」の区別なく適用されます。また、月単位でコース変更が可能です。手数料コースについてはこちらをご参照ください。

マンスリーコース(1ヶ月定額制)

月初のお取引時にまとめて1ヶ月分の手数料をお支払いいただくことで、それぞれの規定回数まで何度でもお取引が可能です。

1ヶ月の取引回数 委託手数料(税込)
50回コース:1ヶ月50回までのお取引(現物取引含む) 10,800円
100回コース:1ヶ月100回までのお取引(現物取引含む) 21,600円
信用限定250回コース:1ヶ月250回までのお取引 27,000円
信用限定500回コース:1ヶ月500回までのお取引 43,200円
信用限定1000回コース:1ヶ月1000回までのお取引 54,000円

※規定回数以上となった日の翌営業日から月末までは、アクティブコースの適用となります。

  • ・信用限定 250回/信用限定 500回/信用限定 1000回の各信用限定コースの場合、現物取引約定分については、「アクティブコース(1日定額制)」手数料が適用されます。
  • ・1回あたりの信用新規建・信用返済注文の発注限度額は、東証一部上場銘柄が1億円、東証一部上場銘柄以外が5000万円となります。
  • ・信用取引の回数カウントは、新規建および返済注文のみを対象としています(品受・品渡は含めません)。
  • ・一般信用取引の半年超の建玉決済時の場合においても、マンスリーコースの回数のカウントを行います。
  • ・ご利用月の初日に信用取引を行う場合、定額手数料分金額を減額・拘束します。ただし、新規建取引のみの場合は、定額手数料分金額の処理時刻まで拘束は行われません(定額手数料分金額を考慮した場合、保証金合計が30万円以下となる場合においても新規建注文の発注は可能です。)。
  • ・減額・拘束された定額手数料分金額は、初回約定日における約定の内容によって17時30分頃に以下の様に処理されます。
  • (1)現物取引:受渡代金に算入
  • (2)信用返済:諸経費として決済損益に算入
  • (3)信用新規:信用建玉の諸経費に計上
  • ※(1)については50回コース、100回コースの場合のみ対象となります。また、約定が無かった場合には減額・拘束されていた定額手数料分金額は戻されます。
  • ※当日に複数の成約があった場合には、マンスリーコース手数料の按分方法に基いて按分され、それぞれの取引種類に応じて算入・計上されます(上記(1)(2)(3))。
アクティブコース(1日定額制)

1日の約定金額の合計に応じて、手数料が決定されます。

1日の約定金額の合計 委託手数料(税込)
10万円まで 86円
20万円まで 172円
30万円まで 259円
40万円まで 345円
50万円まで 432円
60万円まで 518円
70万円まで 604円
80万円まで 691円
90万円まで 777円
100万円まで 864円
200万円まで 1,728円
※以降、1日の約定金額が100万円増えるごとの加算金 864円
1億2400万円超 108,000円
  • ・注文発注時から取引終了後の約定金額合計一括計算処理までは、不足金が発生するケースを未然に防ぐために、発注金額に応じた拘束金額を各発注ごとに拘束させていただきます。17時30分頃に1日の約定金額の合計によるアクティブコース手数料の算出を行い、最終的な手数料が確定します。
  • ・一般信用取引の半年超の建玉決済時の手数料は、無料です。
  • ・同一日に同一銘柄を売買(日計り※)した場合、片道手数料は無料となります。約定金額合計一括計算処理を行う際に、片道分の約定金額を1日の約定金額合計から控除させていただきます。取引終了後に日計り※対象となった取引の約定金額を売・買別(信用取引の場合は、新規建・返済別)に合計し、約定金額の少ない方の手数料を無料とします。日計り※対象となった取引の約定金額が同額の場合、現物取引は売注文を、信用取引は返済注文を無料とします。なお、一般信用取引の半年超の建玉決済、信用取引の品受・品渡による決済、お電話による注文、単元未満株の売付・買付は日計り※の適用対象外となります。

  • ※片道手数料が無料となる日計り取引とは、現物取引の場合、「買った銘柄をその日に売る」もしくは「売った銘柄をその日に買い戻す」取引、信用取引の場合、「新規に建てた銘柄をその日に反対売買する」もしくは「返済した銘柄をその日のうちに返済時と反対の売買で建て直す」取引のことです。

スタンダードコース<信用取引>(1約定ごとの手数料)

1回ごとの約定金額に対して、手数料をお支払いいただきます。

約定金額 委託手数料(税込)
10万円以下 86円
10万円超 50万円以下 432円
50万円超 100万円以下 864円
100万円超 500万円以下 1,080円
500万円超 1,620円
  • ※1回あたりの現物買付および信用新規建発注限度額は1億円、現物売却および信用返済発注限度額は原則制限なしとなります。
  • ※一般信用取引の半年超の建玉決済時の手数料は、無料です。
強制決済・売却手数料

建玉決済期日到来時や追加保証金請求発生時等に、お客様より必要な対応を行っていただけなかった場合に、当社がお客様に代わって発注を行う場合の株式委託手数料です。

対面取引と同様の手数料を頂戴いたします。

  • ※強制決済・売却とは、信用建玉が弁済期限前日までに決済されない場合、および追加証拠金、現金不足等各種請求の解消が行われない場合等に行う、当社の任意による建玉の決済、代用証券の売却等を指します。
その他発注による手数料

パソコン・携帯電話の不具合時など、電話にてご注文をうけたまわりますが、対面取引と同様の手数料を頂戴いたします。

信用取引金利

信用取引において、買建玉の場合はお客様に買方金利を支払っていただき、売建玉の場合は売方金利をお客様へお支払いいたします。信用取引金利については、当社の判断で設定し、変更できるものとします。

  • ・信用取引金利は建玉の約定金額に対して発生し、新規建約定の受渡日から返済約定の受渡日までの期間で計算されます。
  • ・日計りの場合、信用取引金利が1日分発生します(「デイトレフリー」サービスにおいて金利無料が適用された場合を除きます)。
  • ・信用取引金利の精算は、決済時に行います。
  • ・建玉を保有したままお取引コースの変更をした場合、決済時の取引コースによる金利で全期間計算します。
  • ・一般信用取引で建玉を行っている場合の金利は、制度信用取引における金利とは異なりますのでご注意ください。

信用取引貸株料

信用取引において、売建玉の場合はお客様に貸株料を支払っていただきます。貸株料については、当社が独自に定める率となります。

  • ・信用取引貸株料は、売建玉の約定金額に対して発生し、新規建約定の受渡日から返済約定の受渡日までの期間で計算されます。
  • ・日計りの場合、信用取引貸株料が1日分発生します(「デイトレフリー」サービスにおいて貸株料無料が適用された場合を除きます)。
  • ・信用取引貸株料の清算は、決済時に行います。
  • ・一般信用取引で建玉を行っている場合の貸株料は、制度信用取引における貸株料とは異なりますのでご注意ください。

品貸料(逆日歩)

制度信用取引の場合、証券金融会社は証券会社から同一銘柄について、融資(買方)および貸株(売方)の申込があると融資(買方)と貸株(売方)を対等させ、貸株(売方)の数量が融資(買方)の数量を上回っているような場合(つまり、証券金融会社内において貸株超過になっている場合)、品貸料を支払うことによって株券を調達します。この品貸料のことを「逆日歩」といいます。

  • ・逆日歩が発生した銘柄については、その発生日を約定日とした場合の受渡日応答日において、売建玉を保有の場合は支払い、買建玉を保有の場合は受取ります。
  • ・逆日歩は、1株あたりの単価で決定され、逆日歩の対象銘柄および逆日歩の金額については、日々証券金融会社が発表しています。
  • ・逆日歩の精算は、決済時に行います。
  • ・信用決済による逆日歩の受取については、受入保証金/ 現金ならびに新規建余力、現物買付余力へ反映されるのは当該決済の受渡日となります。そのため、多額の逆日歩の受取が発生している場合など、受渡日以降の受入率が30%以上であっても決済日から受渡日までの間に追加保証金の請求が発生する場合があります。
  • ・一般信用取引で建玉を行っている場合、制度信用取引における貸株超過を理由として発生する品貸料(逆日歩)は発生しません。

信用取引管理費

信用取引管理費は、新規約定日から1ヶ月経過ごとに同一銘柄1株につき0.108円(税込)【ただし、単元株制度の適用を受けない銘柄については1株につき108円(税込)】を乗じた額とし、その乗じた額が108円(税込)未満の場合は108円(税込)、1,080円(税込)を超える時は1,080円(税込)とします。

名義書換料

建玉銘柄が決算や臨時株主総会等の権利確定日を超えた場合に発生する費用のことで、 「買建玉株数×54円(税込)÷買建玉銘柄の1単元株数(1円未満切捨て)」の計算式で算出されます。

  • ※大幅な株式分割が行われた場合等、当社の判断により減額させていただくことがあります。
  • ※名義書換手数料には上限の設定がありません。このため1単元あたりの投資額が小額の場合、名義書換手数料が投資額よりも多額になる場合があります。
    【例】1売買単位が1株、信用建単価が100円の銘柄を制度信用買建玉で10,000株保有している場合、建玉金額1,000,000円に対し名義書換料は540,000円(税込)となります。
    10,000株(買建玉株数)×54円÷1株(買建玉銘柄の1単元株数)=540,000円
  • ※ETFとETNは1売買単位5.4円(税込)となります。
  • ※すべての銘柄の本決算時、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、四半期決算を定めている銘柄の四半期決算時、株式分割時の権利割当時、総株主通知を行う時等に必要となります。

「デイトレフリー」サービスについて

「デイトレフリー」とは、「スタンダードコース」を選択するお客様が、信用取引で日計り取引(新規建日に反対売買により決済)をした場合に売買手数料を無料、さらに、同条件において、1注文当たり建約定代金の合計が200万円以上の場合は、買方金利・貸株料も無料とするサービスです。

また、「デイトレフリー」は、返済期限を当日に限定して取引いただくものではございませんので、相場状況に応じて、建玉を持ち越すことが可能です。 ただし、新規建日に反対売買による決済を行なわない場合は、通常の信用取引(制度信用・一般信用)として、スタンダードコースの信用取引手数料及び買方金利・貸株料をご負担いただくこととなります。

  • ・本サービスにおいて取引手数料等が無料となる条件である「日計り取引(デイトレ)」とは、建玉を行った当日中に当該建玉を反対売買により決済した場合を指します。既存建玉を決済し、同銘柄を新規建しても本サービスの対象にはなりません。
  • ・同日に同銘柄の新規建・返済があった場合でも、決済建玉が当日行った建玉でなければ本サービスの対象になりません。一括返済にて既存建玉と合わせて決済する場合は、返済順位にご注意ください。
  • ・新規建時に1回の注文で200万円以上建てた建玉を、日計り決済した場合、買方金利(または貸株料)も無料となります。
  • ・新規建時に1回の注文で200万円未満で建てた複数の建玉を、一括返済で日計り決済しても、買方金利(または貸株料)は無料となりません。
  • ・ご注文の際には手数料が拘束されます。取引手数料が無料となる場合、約定日夕刻の処理にて取引手数料の拘束が開放され、取引余力に反映されますが、決済損益の確定額につきましては、翌朝5:30以降に表示される取引履歴、または取引報告書でご確認ください。
  • ・当社では未反映の金利等諸経費を拘束する目的で1000円を仮拘束しています。買方金利等が無料となるケースにおいても、この仮拘束は行われます。仮拘束分が開放されるのは決済日翌朝5:30となります。
  • ・品受・品渡を行った場合、取引手数料や買方金利、貸株料が無料になるサービスは適用されません。
  • ・お電話によるご注文やスタンダードコース以外の手数料コースでお取引された場合、取引手数料や買方金利、貸株料が無料になるサービスは適用されません。
  • ・制度(半年)、一般(無期)のいずれを選択しても適用されます。
  • ・注文照会・決済建玉一覧画面では、既存建玉と当日建玉を一括して返済した場合において、返済手数料が既存建玉側ではなく当日建玉側に計上される場合がありますが、翌朝の処理にて、返済手数料は既存建玉側に計上されます。

配当金相当額について

配当金の権利付最終日を越えて信用の建玉を保有している場合、当該発行会社の配当金支払時期(一般的には決算日から2~3ヶ月後)に配当金相当額(配当金額から所得税源泉徴収相当分※1を控除した額)を買建玉であれば受取り、売建玉であれば支払います。

  • ・売建玉を保有している場合は、配当金相当額の支払によって現金不足金が発生する場合がありますので、ご注意ください。
  • ・信用取引口座の廃止に際し配当金相当額の受取・支払が生ずる可能性がある場合は、信用取引口座の廃止を延期させていただきます。

配当金相当額の税法上の取扱いは、配当所得ではなく譲渡所得として株式譲渡益課税の対象となります。
配当金相当額が譲渡損益として計上される時期は以下のとおりです。

  • ・当該建玉決済後に配当金相当額の受取または支払があった場合 → 受取・支払の発生時
  • ・配当金相当額の受取または支払後に当該建玉を決済した場合 → 決済時※2

  • ※1住民税相当分は控除しません。現物株式の配当源泉徴収額とは異なります。
  • ※2品受による決済の場合は、決済時にはまだ損益が発生していないため計上されません。この場合、品受代金から配当金相当額を差引き取得価額が計算され、譲渡損益に反映されるのは、当該銘柄を売却した時となります。

担保同意書について

信用取引口座開設時に、お客様から代用証券としてお預りしている有価証券を混同担保に供することについて、包括的に同意いただく同意書(金融商品取引法第43条の4による書面)を差し入れていただいております。これは、当社が信用取引における金銭・有価証券の調達に際して、混同担保に同意いただいた有価証券を証券金融会社等へ再担保として提供させていただくものです。
この契約に基づき当社が再担保として使用できるお客様の代用有価証券は「信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書(取引残高報告書と兼用)」に記載いたします。

その他

  • ・法令、諸規則に変更があった場合、当社はそれに従うものとします。
  • ・当ページの「信用取引ルール」に記載されていない内容については、「岩井コスモ・ネット取引による信用取引規定」に準じることとします。
  • ・当社ネット取引による信用取引の規定等は下記をご覧ください。

信用取引手数料の常識を変える!岩井コスモ証券ネット取引「信用取引限定 マンスリーコース」誕生!

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

ご留意事項

  • ●当サイトに掲載されている情報は、当社のご案内やその他の情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。情報のご利用にあたっては、お客様ご自身で判断なさいますようお願いいたします。
  • ●当サイトに掲載されている情報に関しては万全を期してはおりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。また、掲載されている情報等は最新の情報ではない可能性があり、予告なく変更・廃止されることもありますので、あらかじめご了承ください。
  • ●万一、当サイトに掲載されている情報を用いたことにより、何らかの損害を被った場合でも、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではありません。
  • ●当サイトからバナー・テキストリンク等でアクセスできる第三者が運営するサイトは各々の責任で運営されているものであり、こうした第三者サイトの利用により生じたいかなる損害に関しても、当社は一切責任を負うものではありません。
  • ●証券投資に関する最終決定は、お客様ご自身で判断いただきますようお願いいたします。
  • 口座開設費・管理費無料 口座開設
  • 初めての方へ
  • ネット取引 ログイン
  • 先物・オプション取引 ログイン
  • くりっく365 取引所FX ログイン
  • くりっく株365 取引所CFD ログイン
  • 2016年1月から債券・公社債投信の税制が変わります
  • マイナンバー提示のお願い
  • !当社を騙った詐欺行為の情報が寄せられています。十分にご注意ください!
  • 未公開株・社債等をかたった詐欺にご用心!【日本証券業協会】
  • 信用取引手数料の常識を変える!岩井コスモ証券ネット取引「信用取引限定 マンスリーコース」誕生!
  • 逆日歩を気にせずお取引!当社の一般信用取引で「売建」が可能な銘柄一覧「一般信用取引売建可能銘柄一覧」です
  • 「デイトレフリー」とは、信用取引で日計り取引(デイトレ)向けサービスです!手数料0円!金利0%!サービス開始!


TOPへ戻る