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信用取引のメリットとしくみ

信用取引のメリット

いまさら聞けない…「信用取引」って?

「信用取引」はお客様の資金や株式などを担保にして、証券会社からお金を借り入れて投資する取引です。
信用取引では、手元の資金(預けた担保)以上の取引ができます。「信用取引って少し怖い」「なんだか難しそう」とイメージされている方も多いですが、信用取引を正しく理解して活用すれば利益を得るチャンスが広がります。
ここでは、上手に信用取引をご利用いただくための「信用取引のポイント4つ」をご紹介いたします。

メリット1持っている資産以上の取引ができます

現物取引は言うまでもなく、株式を購入いただく際は、預け入れた現金の範囲内での取引となりますが、信用取引を利用すれば、預け入れた資金の約3倍の取引ができます。

メリット2株価が下がっても利益が出せます(空売り)

株式投資は「安く買って高く売る」が基本ですが、信用取引では証券会社を経由して株式を借り入れることで「高く売って安く買い戻す」 逆の取引ができます。これを「空売り(からうり)」と言います。

A株を1,000株、証券会社から借り入れ、1,700円で空売りします。その後株価が下落し、1,300円で買い戻した場合、(1,700円-1,300円)×1,000株で40万円の利益が得られます。

メリット3「つなぎ売り」で保有株を賢く運用

長期で株式を保有しているとどうしても一時的に急落すると予想される場面に出くわす場面があります。単に売却してしまえば、せっかく保有し続けた株式がなくなってしまいます。「株式は保有し続けたいが利益は出したい」 そんな時に保有している株式を信用取引で空売りすることを「つなぎ売り」と言います。

しくみは前述の「空売り」同様、証券会社より株式を借り入れて空売りし、株価が下落した局面で買い戻しをすれば、利益が得られます。株価下落により、現物株式の保有では、評価損が発生していますが、つなぎ売りによる利益で相殺することができます。

「つなぎ売り」なら
株主優待取得後の株価下落リスクを回避できます!
株主優待がある銘柄の場合、権利落ち日の株価が下落する恐れがあります。このリスクを回避するために「つなぎ売り」が有効です。権利確定前に信用取引で「つなぎ売り」しておいて、権利落ち日にお手持ちの株式を品渡すれば、株価下落リスクを回避しながら、株主優待の権利も得られます。※品渡…空売りした株式と同銘柄・同株数を証券会社に引き渡して借りた株を返済し、売却代金を受け取ること。
さらに!岩井コスモ証券が取扱う「一般信用取引の売建」を利用した場合、「逆日歩リスク」まで回避できます!
株価下落リスクを回避するために、制度信用取引で「つなぎ売り」した場合、「逆日歩リスク」は回避できません。しかし、一般信用取引の売建を利用して「つなぎ売り」を行えば、「逆日歩リスク」まで回避できます。一般信用取引売建可能銘柄の一覧はこちらをクリックしてください。※逆日歩…貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、株不足を解消するために行われる入札にて決定されます。逆日歩が発生すると売方は支払う必要があります。なお、逆日歩は制度信用取引にのみ発生し、一般信用取引では発生しません。
メリット4信用取引なら、資金を有効活用できます

信用取引では、株式等を担保に取引することができるので、例えば、塩漬けになっている株式を有効につかって取引したり、今すぐ買いたい株があるが、証券口座に残金があまりなかったりする際にも保有株式を有効に活用することができます。
また、現物取引と異なり、信用取引では同じ資金で同じ銘柄を何度もデイトレードできることが特長のひとつです。同じ銘柄でデイトレードすることが多い方には信用取引の利用が便利です。

  • ●反対売買で決済した信用取引の保証金を、他の信用取引の保証金に利用できます。
  • ●信用取引建玉Aを決済し、信用取引建玉Bを新規に行う場合、決済した信用取引建玉Aの保証金を信用取引建玉Bの保証金に利用できます。
    同様に、決済した信用取引建玉Bの保証金を信用取引建玉Cの保証金として保証金を繰り返し充当することも可能です。

信用取引のしくみ

信用取引とは

信用取引とは、お客様が一定の担保(現金や有価証券等)を金融商品取引業者に差し入れ、金融商品取引業者から買付に必要なお金や売付に必要な株式を借りて売買する取引のことです。
証券会社がお客様にお金や株式を貸す行為、いわゆる信用を供与することで行なわれる取引であることから「信用取引」と呼びます。

現物取引との比較

現物取引と信用取引で大きく異なる点は、現物取引が「買い」から取引をスタートするのに対し、信用取引は「買い」または「売り」から取引をスタートできることです。他にも、主に下記のような点で現物取引とは異なる点があります。

  現物取引 信用取引
投資限度額 預け入れた現金の範囲内 預け入れた現金や株式などの担保をもとに、証券会社の定める委託保証金受入率から算出された余力の範囲内
※岩井コスモ証券の場合、担保の約3倍
取引のスタート 買いのみ 買い(買建)、売り(売建)
取引の期限(期日) 無制限 6ヶ月(制度信用取引の場合)
金利などの諸経費 なし 発生する
  • ※現物取引・信用取引ともに、株式委託手数料が別途かかります。

信用取引のメリット・デメリット

信用取引では、現金や株式などを担保にして、その担保の3倍までの取引が可能です。このように手元の資金よりも大きな金額での取引を行うことを「レバレッジ効果」といいます。レバレッジとは「てこ」を意味することばで、レバレッジを利用して信用取引を行えば、現物取引よりも大きな収益機会を狙うことができます。しかしその反面、大きな損失につながるリスクも高くなりますので、信用取引のご利用にあたってはそのしくみをよく理解し、リスク管理をしっかり行うことが重要です。

また、信用取引は売り(売建)からスタートできるため、相場の下落局面でも利益を出すチャンスが増加します。また、「つなぎ売り」により、保有株式の値下りリスクを回避する手段として利用することもでき、取引の幅が大きく広がるといえます。
その他信用取引を行う際には投資の期間が制限されていたり、委託手数料以外にも様々な諸経費がかかるなど注意しなければならない点がありますので、ご利用にあたっては十分ご注意ください。

制度信用取引と一般信用取引

信用取引には、制度信用取引と一般信用取引とがあります。
制度信用取引は、金融商品取引所が銘柄を選定し(「制度信用銘柄」といいます)、返済期限なども一律に決定している信用取引です。
なお、制度信用銘柄のうち、売建も利用することができるのは、一定の基準をを満たした貸借銘柄に限られます。
買建のみ利用できる銘柄は融資銘柄(信用銘柄)といいます。
ただし、金融商品取引所や証券金融会社や証券会社によって、新規の建玉および建玉の決済方法について、制限が設けられる場合があります。

一方、一般信用取引は、証券会社が銘柄や返済期限などをお客様との間で自由に決定することができます。
ただし、証券会社の判断等により、新規の建玉および建玉の決済方法について、制限が設けられることがあります。

  制度信用取引 一般信用取引
取扱銘柄 金融商品取引所が定める制度信用銘柄(貸借銘柄は売建および買建、融資銘柄は買建のみ可能) 証券会社が定める銘柄
新規上場返済期限 金融商品取引所による制度信用銘柄の指定が行われてから 証券会社が定める日から
株式取引開始日 最長6ヶ月 (原則)無制限

信用取引の決済方法

信用取引では、証券会社からお金や株式を借りて取引を行うため、必ず返済する必要があります。
信用取引の決済方法は、反対売買による「差金決済」と「実物決済」の2通りの方法があります。

差金決済による方法

  1. 1.買付(買建)玉を売付決済(売返済)する方法
  2. 2.売付(売建)玉を買付決済(買返済)する方法

実物決済による方法

  1. 1.買付代金を支払って、現物株式を受取る方法(品受または現引)
  2. 2.売建玉と同じ銘柄の現物株式を差し出して(渡して)、代金を受け取る方法(品渡または現渡)
買建 売返済 新規で買付けた建玉を売却することにより、生じた差額金額(差金)の受渡を行うことで決済する方法
品受 建玉単価×建玉株数の金額を支払うことにより、現物株式を受取ることで決済する方法
売建 買返済 新規で売付けた建玉を買い戻すことにより、生じた差額金額(差金)の受渡を行うことで決済する方法
品渡 売建玉と同じ銘柄の現物株式を保有している場合、売建玉株数分の現物株式を渡すことにより、建玉単価×建玉株数の金額を受取ることで決済する方法
  • ※いずれの場合も、受渡金額には、信用取引にかかる諸経費が加減されます。

信用取引における配当金

信用取引においては、配当の権利付最終日を超えて買建玉銘柄を保有している場合、配当金相当額を受取ることができます。
一方、配当の権利付最終日を超えて売建玉を保有している場合は、配当金相当額を支払わなければなりません。

この配当金相当額についての税法上の取扱は、配当所得としてではなく譲渡所得として株式譲渡損益の計算の対象となります。
なお、信用取引では株主総会における議決権や株主優待制度などの権利は発生しません。

信用取引における配当金

信用取引は、現物取引にはない特有の諸費用がかかります。
代表的なものとしては、買付のために借りてきた金銭にかかる「金利」や、売付のために借りてきた株式にかかる「貸株料」などがあります。
他にも、借りてくる株式が不足したときに発生する「品貸料(逆日歩)」や、一定期間建玉を保有していた時にかかる「信用取引管理費」、権利付最終日を超えた場合にかかる「名義書換料」などがあります。
なお、一般信用取引の場合、制度信用取引における貸株超過を理由として発生する「品貸料(逆日歩)」は発生しません。

信用取引の諸費用について、詳しくはこちらをご参照ください。

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金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

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